第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
9,947,800 |
|
計 |
9,947,800 |
(注) 当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、発行可能株式総数は89,530,200株減少し、9,947,800株となっています。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
3,163,420 |
3,163,420 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株です。 |
|
計 |
3,163,420 |
3,163,420 |
― |
― |
(注) 当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は28,470,783株減少し、3,163,420株となっています。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成26年12月17日 |
△2,000,000 |
31,634,203 |
― |
5,607,886 |
― |
4,449,556 |
|
平成29年10月１日 |
△28,470,783 |
3,163,420 |
― |
5,607,886 |
― |
4,449,556 |
(注)１．自己株式の消却による減少です。
２．株式併合(普通株式10株につき１株の割合)によるものです。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
26 |
21 |
68 |
32 |
3 |
2,452 |
2,602 |
― |
|
所有株式数 |
― |
5,909 |
338 |
15,443 |
347 |
5 |
9,546 |
31,588 |
4,620 |
|
所有株式数 |
― |
18.71 |
1.07 |
48.89 |
1.10 |
0.02 |
30.22 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式55,322株は、「個人その他」に553単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。
２ 平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)
２ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しています。
３ 平成29年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年１月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有割合(％) |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７―１ |
1,127 |
3.56 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４―５ |
380 |
1.20 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12―１ |
42 |
0.13 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・ |
東京都千代田区丸の内２丁目５―２ |
34 |
0.11 |
|
計 |
― |
1,583 |
5.01 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
31,035 |
― |
||
|
3,103,500 |
|||||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
3,163,420 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
31,035 |
― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式総数は28,470,783株減少し、3,163,420株となっています。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
東京都品川区大崎1丁目 |
55,300 |
― |
55,300 |
1.75 |
|
光村印刷株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
55,300 |
― |
55,300 |
1.75 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
取締役会(平成30年２月６日)での決議状況 |
40,000 |
100,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
17,600 |
42,584 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
22,400 |
57,415 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
56.00 |
57.42 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
5,100 |
12,315 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
43.25 |
45.10 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
731 |
254 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注)１ 平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合を実施しました。当事業年度における自己株式取得731株の内訳は、当該株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加701株、当該株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加30株となっています。
２ 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 (株式併合による減少) |
339,226 |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
55,322 |
― |
60,422 |
― |
(注) １ 当事業年度における保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しています。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき50円としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
|
平成30年６月28日 |
155,404 |
50.00 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
287 |
298 |
285 |
294 |
290 (2,900) |
|
最低(円) |
250 |
249 |
201 |
173 |
230 (2,300) |
(注)１. 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。
２. 平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。第116期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
2,572 |
2,513 |
2,510 |
2,438 |
2,459 |
2,900 |
|
最低(円) |
2,400 |
2,323 |
2,330 |
2,340 |
2,300 |
2,410 |
(注) 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長 |
阿 部 茂 雄 |
昭和24年10月26日生 |
|
(注)３ |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務 |
齋 藤 淳 一 |
昭和29年10月２日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
嶋 山 芳 夫 |
昭和33年４月25日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
北 條 文 雄 |
昭和33年６月28日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
柴 崎 憲 二 |
昭和23年２月21日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
榎 本 雅 彦 |
昭和28年11月15日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
|
久 富 祥 一 |
昭和20年８月２日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
吉 崎 久 |
昭和24年10月26日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
齋 藤 剛 |
昭和20年８月24日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
半 田 常 彰 |
昭和29年10月21日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||
|
計 |
51 |
|||||||||||||||||||
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び半田常彰は、社外監査役です。
３ 任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成30年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成30年６月28日)現在確認できないため、平成30年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
当社は上記の課題を達成するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会議を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。
当社は、当社子会社に対し、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。
また、当社は監査役制度採用の経営体制を基本としています。
当社の内部統制体制の推進については、内部監査室が担当しています。
当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結しています。
② 内部監査及び監査役監査
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の内部監査については、内部監査室(３名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名です。また、社外監査役は２名です。なお、社外取締役柴崎憲二との間には当社の株主(持株数１千株)として資本的関係があります。社外監査役齋藤剛との間には当社の株主（持株数２千株）として資本的関係があります。社外監査役半田常彰との間には当社の株主(持株数０千株)として、資本的関係があります。
社外監査役半田常彰は、当社の大株主である三菱製紙株式会社の子会社である三菱製紙販売株式会社の代表取締役社長です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を次のとおり制定しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。
当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる役員の員数 |
|
基本報酬 |
|||
|
取締役 |
63,687 |
63,687 |
５ |
|
監査役 |
23,160 |
23,160 |
２ |
|
社外役員 |
24,600 |
24,600 |
４ |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはないため、記載していません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度総額は平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役と役付取締役が協議の上、決定しています。
また、監査役の報酬限度総額は平成６年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。
また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
24 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
5,704,270 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ヤマトホールディングス㈱ |
1,056,577 |
2,464,467 |
得意先との関係維持強化 |
|
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
89,964 |
736,807 |
仕入先との関係維持強化 |
|
三菱ＵＦＪリース㈱ |
1,100,000 |
610,500 |
金融機関との関係維持強化 |
|
ＤＩＣ㈱ |
100,932 |
414,832 |
仕入先との関係維持強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,113,584 |
227,171 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
316,780 |
221,650 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱十六銀行 |
509,738 |
182,995 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
92,347 |
112,848 |
得意先との関係維持強化 |
|
三菱製紙㈱ |
100,000 |
73,200 |
仕入先との関係維持強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
11,560 |
44,621 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱紀陽銀行 |
24,786 |
42,284 |
金融機関との関係維持強化 |
|
スーパーバッグ㈱ |
109,800 |
37,222 |
得意先との関係維持強化 |
|
芙蓉総合リース㈱ |
3,300 |
16,467 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱共同紙販ホールディングス |
39,000 |
15,288 |
仕入先との関係維持強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
15,775 |
9,431 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱中京銀行 |
2,300 |
5,405 |
金融機関との関係維持強化 |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
9,187 |
5,319 |
金融機関との関係維持強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ヤマトホールディングス㈱ |
1,059,130 |
2,826,288 |
得意先との関係維持強化 |
|
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
90,880 |
886,991 |
仕入先との関係維持強化 |
|
三菱ＵＦＪリース㈱ |
1,100,000 |
686,400 |
金融機関との関係維持強化 |
|
ＤＩＣ㈱ |
100,932 |
359,824 |
仕入先との関係維持強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
316,780 |
220,795 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,113,584 |
213,139 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱十六銀行 |
50,973 |
144,508 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
92,456 |
108,544 |
得意先との関係維持強化 |
|
三菱製紙㈱ |
100,000 |
65,500 |
仕入先との関係維持強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
11,560 |
49,788 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱紀陽銀行 |
24,786 |
41,838 |
金融機関との関係維持強化 |
|
芙蓉総合リース㈱ |
3,300 |
23,661 |
金融機関との関係維持強化 |
|
スーパーバッグ㈱ |
10,980 |
23,068 |
得意先との関係維持強化 |
|
㈱共同紙販ホールディングス |
39,000 |
17,628 |
仕入先との関係維持強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
15,775 |
8,865 |
金融機関との関係維持強化 |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
9,187 |
6,752 |
金融機関との関係維持強化 |
|
㈱中京銀行 |
2,300 |
5,356 |
金融機関との関係維持強化 |
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原健及び加藤克彦であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他８名です。
業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
35,000 |
100 |
35,000 |
100 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
35,000 |
100 |
35,000 |
100 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なった上で決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ています。