１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会社大洲及び群馬高速オフセット株式会社の
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
②たな卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
※１ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
4,721,060千円 |
4,379,552千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
196,969 |
165,037 |
|
土地 |
669,175 |
658,645 |
|
投資有価証券 |
499,801 |
564,875 |
|
計 |
6,087,006 |
5,768,111 |
上記のうち、工場財団設定分
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,942,190千円 |
1,784,021千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
196,969 |
165,037 |
|
土地 |
132,854 |
132,854 |
|
計 |
2,272,014 |
2,081,913 |
担保資産に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,410,000千円 |
1,410,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
224,000 |
224,000 |
|
長期借入金 |
784,000 |
560,000 |
|
計 |
2,418,000 |
2,194,000 |
上記のうち、工場財団設定分
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,040,000千円 |
1,040,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
184,000 |
184,000 |
|
長期借入金 |
644,000 |
460,000 |
|
計 |
1,868,000 |
1,684,000 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
20,846千円 |
|
支払手形 |
― |
13,213 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
13,468千円 |
―千円 |
|
土地 |
― |
324,628 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
4,953千円 |
12,383千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
88,727 |
64,672 |
|
工具、器具及び備品 |
17,327 |
9,099 |
|
リース資産 |
― |
718 |
|
除却費用 |
17,265 |
76,339 |
|
計 |
128,273 |
163,213 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―千円 |
4,327千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
56 |
|
計 |
― |
4,384 |
※５ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県川越市 |
川越工場 |
建物及び構築物、 |
|
東京都品川区 |
倉庫施設 |
建物及び構築物、 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出しています。
その内訳は、川越工場64,333千円（内、建物及び構築物64,001千円、機械装置及び運搬具115千円、その他216千円）及び倉庫施設31,510千円（内、建物及び構築物24,223千円、機械装置及び運搬具6,851千円、その他435千円）です。
※６ 特別退職金
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
子会社への転籍者に対する退職加算金です。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
774,490千円 |
463,754千円 |
|
組替調整額 |
△2,391 |
0 |
|
税効果調整前 |
772,099 |
463,754 |
|
税効果額 |
△232,377 |
△141,963 |
|
その他有価証券評価差額金 |
539,721 |
321,790 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△276,587 |
22,938 |
|
組替調整額 |
15,367 |
61,849 |
|
税効果調整前 |
△261,219 |
84,788 |
|
税効果額 |
79,671 |
△25,860 |
|
退職給付に係る調整額 |
△181,547 |
58,927 |
|
その他の包括利益合計 |
358,174 |
380,718 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
31,634,203 |
― |
― |
31,634,203 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
174,923 |
201,294 |
― |
376,217 |
(変動事由の概要)
増加数の内容は平成29年２月６日開催の取締役会の決議による自己株式の取得200,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,294株です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
157,296 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
156,289 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
31,634,203 |
― |
△28,470,783 |
3,163,420 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
(変動事由の概要)
減少数の内容は株式併合による減少です。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
376,217 |
18,331 |
△339,226 |
55,322 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
(変動事由の概要)
① 増加数の内容は平成30年２月６日開催の取締役会の決議による自己株式の取得17,600株、株式併合前単元未満株式の買取り701株及び株式併合に伴う端数株式の取得30株による増加です。
② 減少数の内容は株式併合による減少です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
156,289 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
155,404 |
50.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,793,969千円 |
3,235,088千円 |
|
預入期間が３カ月を超える |
△924,679 |
△929,274 |
|
現金及び現金同等物 |
1,869,289 |
2,305,813 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
１年以内 |
142,242千円 |
139,750千円 |
|
１年超 |
― |
19 |
|
合計 |
142,242 |
139,770 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
2,793,969 |
2,793,969 |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
3,025,305 |
3,025,305 |
― |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,288,838 |
5,288,838 |
― |
|
資産計 |
11,108,113 |
11,108,113 |
― |
|
④ 支払手形及び買掛金 |
(1,889,369) |
(1,889,369) |
― |
|
⑤ 短期借入金 |
(1,560,000) |
(1,560,000) |
― |
|
⑥ 長期借入金(＊２) |
(1,413,000) |
(1,415,248) |
△2,248 |
|
⑦ リース債務(＊３) |
(1,711,182) |
(1,701,400) |
9,782 |
|
負債計 |
(6,573,552) |
(6,566,019) |
7,533 |
(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(＊３)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
3,235,088 |
3,235,088 |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
2,654,335 |
2,654,335 |
― |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,769,053 |
5,769,053 |
― |
|
資産計 |
11,658,477 |
11,658,477 |
― |
|
④ 支払手形及び買掛金 |
(1,863,811) |
(1,863,811) |
― |
|
⑤ 短期借入金 |
(1,560,000) |
(1,560,000) |
― |
|
⑥ 長期借入金(＊２) |
(1,099,000) |
(1,100,633) |
△1,633 |
|
⑦ リース債務(＊３) |
(1,665,738) |
(1,650,756) |
14,981 |
|
負債計 |
(6,188,549) |
(6,175,201) |
13,348 |
(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(＊３)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑦ リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
16,218 |
15,318 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
2,793,969 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,025,305 |
|
投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
|
合計 |
5,819,275 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
3,235,088 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,654,335 |
|
投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
|
合計 |
5,889,423 |
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,560,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
314,000 |
314,000 |
314,000 |
314,000 |
157,000 |
― |
|
リース債務 |
335,517 |
315,694 |
263,915 |
224,495 |
164,281 |
407,279 |
|
合計 |
2,209,517 |
629,694 |
577,915 |
538,495 |
321,281 |
407,279 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,560,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
314,000 |
314,000 |
314,000 |
157,000 |
― |
― |
|
リース債務 |
349,872 |
299,300 |
259,791 |
199,961 |
188,777 |
368,034 |
|
合計 |
2,223,872 |
613,300 |
573,791 |
356,961 |
188,777 |
368,034 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,215,638 |
2,818,332 |
2,397,306 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
5,215,638 |
2,818,332 |
2,397,306 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
73,200 |
88,000 |
△14,800 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
73,200 |
88,000 |
△14,800 |
|
合計 |
5,288,838 |
2,906,332 |
2,382,506 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,703,403 |
2,834,634 |
2,868,768 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
5,703,403 |
2,834,634 |
2,868,768 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
65,649 |
88,156 |
△22,507 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
65,649 |
88,156 |
△22,507 |
|
合計 |
5,769,053 |
2,922,791 |
2,846,261 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
13,423 |
2,699 |
308 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
13,423 |
2,699 |
308 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について900千円(その他有価証券の非上場株式900千円)減損処理を行っています。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しているほか、平成29年４月より確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、一部の連結子会社が加入していた東京貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年９月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,596,103 |
3,602,271 |
|
勤務費用 |
159,509 |
153,605 |
|
利息費用 |
25,172 |
25,215 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
227,011 |
△18,158 |
|
退職給付の支払額 |
△405,524 |
△230,022 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,602,271 |
3,532,911 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,129,138 |
2,951,034 |
|
期待運用収益 |
78,228 |
73,775 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△49,576 |
4,779 |
|
事業主からの拠出額 |
77,118 |
83,191 |
|
退職給付の支払額 |
△283,874 |
△161,014 |
|
年金資産の期末残高 |
2,951,034 |
2,951,767 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,523,209 |
2,468,110 |
|
年金資産 |
△2,951,034 |
△2,951,767 |
|
|
△427,825 |
△483,657 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,079,062 |
1,064,801 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
651,236 |
581,143 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,079,062 |
1,064,801 |
|
退職給付に係る資産 |
△427,825 |
△483,657 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
651,236 |
581,143 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
159,509 |
153,605 |
|
利息費用 |
25,172 |
25,215 |
|
期待運用収益 |
△78,228 |
△73,775 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
15,367 |
61,849 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
121,821 |
166,894 |
(注) 上記退職給付費用以外に特別退職金として前連結会計年度15,905千円計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△261,219 |
84,788 |
|
合計 |
△261,219 |
84,788 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△194,294 |
△109,506 |
|
合計 |
△194,294 |
△109,506 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
41.4％ |
47.2％ |
|
株式 |
19.2％ |
19.7％ |
|
保険資産(一般勘定) |
14.1％ |
13.9％ |
|
その他 |
25.3％ |
19.2％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
予想昇給率は、平成27年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
257,441 |
271,719 |
|
退職給付費用 |
29,862 |
35,708 |
|
退職給付の支払額 |
△15,585 |
△40,583 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
271,719 |
266,844 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
271,719 |
266,844 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
271,719 |
266,844 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
271,719 |
266,844 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
271,719 |
266,844 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,862千円 当連結会計年度35,708千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,644千円、当連結会計年度40,976千円です。
５ 複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度790千円です。
なお、一部の子会社が加入している東京貨物運送厚生年金基金は平成29年９月29日に厚生労働大臣より解散の認可を受け解散したため、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足情報については記載していません。また同基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
① 東京貨物運送厚生年金基金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
107,584,215千円 |
―千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 |
126,113,169 |
― |
|
差引額 |
△18,528,953 |
― |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
|
東京貨物運送厚生年金基金 |
0.13％ |
―％ |
(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりです。
東京貨物運送厚生年金基金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未償却過去勤務債務残高 |
21,419,634千円 |
―千円 |
|
不足額 |
△2,890,680 |
― |
|
過去勤務債務の償却方法 |
期間12年 元利均等償却 |
― |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
33,364千円 |
16,503千円 |
|
賞与引当金 |
53,726 |
46,912 |
|
退職給付に係る負債 |
422,658 |
416,626 |
|
役員退職慰労引当金 |
7,846 |
4,077 |
|
未払事業税 |
15,563 |
12,472 |
|
未払事業所税 |
2,151 |
2,194 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3,263 |
1,525 |
|
減損損失 |
92,996 |
85,024 |
|
繰越欠損金 |
150,834 |
120,602 |
|
その他 |
22,282 |
26,797 |
|
繰延税金資産小計 |
804,688 |
732,735 |
|
評価性引当額 |
△117,136 |
△97,903 |
|
繰延税金資産合計 |
687,551 |
634,832 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△130,486 |
△147,515 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△721,562 |
△863,526 |
|
その他 |
△4,370 |
△4,516 |
|
繰延税金負債合計 |
△856,419 |
△1,015,558 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△168,867 |
△380,726 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
1.2 |
2.6 |
|
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |
△1.0 |
△1.6 |
|
試験研究費の税額控除 |
△1.0 |
△1.2 |
|
住民税均等割等 |
3.3 |
4.9 |
|
のれんの償却額 |
1.9 |
2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.3 |
△5.7 |
|
子会社の税率差異 |
1.5 |
1.7 |
|
その他 |
△0.5 |
△0.8 |
|
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |
34.7 |
32.9 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表 |
期首残高 |
1,317,109 |
1,553,920 |
|
期中増減額 |
236,811 |
△33,860 |
|
|
期末残高 |
1,553,920 |
1,520,060 |
|
|
期末時価 |
3,915,000 |
4,035,401 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
賃貸損益 |
177,428 |
189,473 |