(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	15,805,449	1,265,979	305,713	17,377,142	―	17,377,142
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	148,067	148,067	△148,067	―
計	15,805,449	1,265,979	453,781	17,525,209	△148,067	17,377,142
セグメント利益又は損失(△)	467,706	△219,662	331,219	579,263	―	579,263
セグメント資産	13,052,022	2,391,766	2,756,788	18,200,577	9,028,524	27,229,101
その他の項目
減価償却費	984,829	111,542	76,383	1,172,756	―	1,172,756
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	790,266	13,254	4,100	807,620	―	807,620

(注) １  調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	14,769,982	1,390,359	312,691	16,473,032	―	16,473,032
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	122,876	122,876	△122,876	―
計	14,769,982	1,390,359	435,568	16,595,909	△122,876	16,473,032
セグメント利益又は損失(△)	102,904	△162,662	324,530	264,773	―	264,773
セグメント資産	12,458,259	2,548,045	2,718,124	17,724,429	9,893,034	27,617,463
その他の項目
減価償却費	883,174	100,698	66,191	1,050,064	―	1,050,064
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,186,447	192,663	49,000	1,428,110	―	1,428,110

(注) １  調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社	5,584,194	印刷
ヤマト運輸株式会社	1,995,545	印刷

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社	4,964,087	印刷
ヤマト運輸株式会社	2,031,121	印刷

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

						(単位：千円)
	印刷	電子部品製造	不動産賃貸等	その他	全社・消去	合計
減損損失	95,843	―	―	―	―	95,843

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	印刷	電子部品製造	不動産賃貸等	計
(のれん)
当期償却額	26,985	―	―	26,985	―	26,985
当期末残高	80,956	―	―	80,956	―	80,956

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	印刷	電子部品製造	不動産賃貸等	計
(のれん)
当期償却額	26,985	―	―	26,985	―	26,985
当期末残高	53,971	―	―	53,971	―	53,971

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	DICグラフィックス 株式会社	東京都 中央区	500,000	各種印刷用 インキ等の 製造販売	(被所有) 直接  間接 0.9   ―	原材料の購入	原材料仕入	739,214	支払手形 及び 買掛金	411,315
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	三菱製紙 販売 株式会社	東京都 中央区	600,000	洋紙・板紙・ パルプ・ 製紙用工業 薬品の卸売	(被所有) 直接  間接 0.3   ―	原材料の購入 役員の兼任１名	原材料仕入	1,146,007	支払手形 及び 買掛金	457,544

(注) １  上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	DICグラフィックス 株式会社	東京都 中央区	500,000	各種印刷用 インキ等の 製造販売	(被所有) 直接  間接 0.9   ―	原材料の購入	原材料仕入	734,510	支払手形 及び 買掛金	412,805
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	三菱製紙 販売 株式会社	東京都 中央区	600,000	洋紙・板紙・ パルプ・ 製紙用工業 薬品の卸売	(被所有) 直接  間接 0.3   ―	原材料の購入 役員の兼任１名	原材料仕入	1,057,011	支払手形 及び 買掛金	425,999

(注) １  上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	5,578.38円	5,689.04円
１株当たり当期純利益	100.02円	70.11円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益を算定しています。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	314,392	218,999
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	314,392	218,999
期中平均株式数	(千株)	3,143	3,123

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。