１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
(2) たな卸資産
① 製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
② 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
③ 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械及び装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
機械装置 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
※１ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
4,698,012千円 |
4,357,805千円 |
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構築物 |
23,047 |
21,746 |
|
機械装置 |
196,969 |
165,037 |
|
土地 |
669,175 |
658,645 |
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投資有価証券 |
499,801 |
564,875 |
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計 |
6,087,006 |
5,768,111 |
上記のうち、工場財団設定分
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,919,142千円 |
1,762,275千円 |
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構築物 |
23,047 |
21,746 |
|
機械装置 |
196,969 |
165,037 |
|
土地 |
132,854 |
132,854 |
|
計 |
2,272,014 |
2,081,913 |
担保資産に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,410,000千円 |
1,410,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
224,000 |
224,000 |
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長期借入金 |
784,000 |
560,000 |
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計 |
2,418,000 |
2,194,000 |
上記のうち、工場財団設定分
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,040,000千円 |
1,040,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
184,000 |
184,000 |
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長期借入金 |
644,000 |
460,000 |
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計 |
1,868,000 |
1,684,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
47,237千円 |
27,792千円 |
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短期金銭債務 |
119,923 |
118,039 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―千円 |
20,846千円 |
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支払手形 |
― |
13,213 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
205,871千円 |
242,054千円 |
|
営業費用 |
1,262,588 |
1,214,540 |
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営業取引以外の取引高 |
198,034 |
175,365 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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荷造運賃 |
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千円 |
|
千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
64 |
％ |
67 |
％ |
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一般管理費 |
36 |
％ |
33 |
％ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
13,468千円 |
―千円 |
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土地 |
― |
324,628 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
4,953千円 |
12,383千円 |
|
機械装置 |
87,795 |
64,332 |
|
工具器具備品 |
17,327 |
8,605 |
|
その他 |
17,780 |
76,339 |
|
計 |
127,855 |
161,660 |
※５ 減損損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県川越市 |
川越工場 |
建物、構築物、機械装置、 |
|
東京都品川区 |
倉庫施設 |
建物、構築物、機械装置、 |
当社は減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出しています。
その内訳は、川越工場64,333千円（内、建物63,735千円、構築物266千円、機械装置115千円、工具器具備品216千円）及び倉庫施設31,510千円（内、建物24,058千円、構築物165千円、機械装置6,734千円、車両及び運搬具116千円、工具器具備品435千円）です。
※６ 特別退職金
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
子会社への転籍者に対する退職加算金です。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
664,245 |
664,245 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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貸倒引当金 |
28,987千円 |
14,133千円 |
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賞与引当金 |
38,682 |
32,940 |
|
退職給付引当金 |
304,111 |
310,036 |
|
役員退職慰労引当金 |
6,675 |
2,596 |
|
未払事業税 |
12,713 |
11,347 |
|
未払事業所税 |
1,855 |
2,095 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3,263 |
1,525 |
|
減損損失 |
92,996 |
85,024 |
|
繰越欠損金 |
49,287 |
25,364 |
|
その他 |
19,581 |
24,504 |
|
繰延税金資産小計 |
558,155 |
509,567 |
|
評価性引当額 |
△52,396 |
△32,551 |
|
繰延税金資産合計 |
505,758 |
477,016 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
前払年金費用 |
△163,676 |
△165,119 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△711,913 |
△850,646 |
|
繰延税金負債合計 |
△875,590 |
△1,015,766 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△369,831 |
△538,750 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
1.2 |
2.6 |
|
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |
△6.8 |
△8.3 |
|
住民税均等割等 |
3.5 |
5.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.4 |
△7.0 |
|
その他 |
△1.4 |
△1.7 |
|
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |
26.8 |
21.7 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。