また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加の276億83百万円となりました。これは主に株価の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少の95億90百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の180億92百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が続いていますが、世界的な貿易摩擦激化の懸念が生じており、先行きは不透明な状況で推移しています。
印刷業界におきましては、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として生産構造改革本部を新設し、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンに努めています。営業部門においては、ラベル・シール等のＢＦ(ビジネスフォーム)製品の伸張に取り組むためのＢＦ戦略課の新設やＰＯＰ部の増強を行い、デザイン力を強化するとともに付加価値の高い提案活動を行うことで潜在需要を取り込むことにより、受注拡大を目指しています。電子部品製造事業においては、車載仕様のタッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術を得意先と共同開発し、本年秋の量産開始を予定しています。
しかしながら、配送用伝票の改定に伴う生産調整もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億44百万円(前年同期比1.3％減)となり、損益面では営業利益63百万円(前年同期比51.2％減)、経常利益97百万円(前年同期比36.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円(前年同期比66.5％減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
配送用伝票の売上減少などがあり、売上高は35億56百万円(前年同期比4.5％減)、セグメント損失(営業損失)71百万円(前年同期は72百万円の利益)となりました。
エッチング精密製品は得意先の在庫調整により売上が減少しましたが、車載用タッチパネル製品の売上が大幅に増加したことにより、売上高は４億96百万円(前年同期比25.1％増)、セグメント利益(営業利益)49百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。
売上高は１億20百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益(営業利益)85百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円です。