(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第1四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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受取手形 |
20,846千円 |
15,181千円 |
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支払手形 |
13,213 |
11,198 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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機械装置及び運搬具 |
4,327千円 |
―千円 |
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その他 |
56 |
― |
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計 |
4,384 |
― |
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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建物及び構築物 |
1,041千円 |
689千円 |
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機械装置及び運搬具 |
3,566 |
2,287 |
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その他 |
752 |
435 |
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計 |
5,360 |
3,411 |
※3 減損損失の内容は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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埼玉県川越市 |
川越工場 |
建物及び構築物、 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、川越工場37,930千円(内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、その他3千円)です。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
248,683千円 |
267,083千円 |
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のれんの償却額 |
6,746 |
6,746 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
156,289 |
5.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
155,404 |
50.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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印刷 |
電子部品 |
不動産賃貸等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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印刷 |
電子部品 |
不動産賃貸等 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.当第1四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失37,930千円計上しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
28円42銭 |
9円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
88,819 |
29,731 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
88,819 |
29,731 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,125 |
3,104 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。