(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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受取手形 |
20,846千円 |
21,030千円 |
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支払手形 |
13,213 |
18,288 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給料及び報酬 |
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千円 |
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千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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機械装置及び運搬具 |
4,327千円 |
―千円 |
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その他 |
56 |
― |
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計 |
4,384 |
― |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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建物及び構築物 |
1,185千円 |
689千円 |
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機械装置及び運搬具 |
4,025 |
2,357 |
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その他 |
3,447 |
435 |
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計 |
8,658 |
3,481 |
※４ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都品川区 |
倉庫施設 |
建物及び構築物、 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出しています。
その内訳は、倉庫施設31,510千円(内、建物及び構築物24,223千円、機械装置及び運搬具6,851千円、その他435千円)です。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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埼玉県川越市 |
川越工場 |
建物及び構築物、 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、川越工場37,930千円（内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、その他３千円）です。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,860,725千円 |
3,264,203千円 |
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預入期間が３か月を |
△924,699 |
△384,310 |
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現金及び現金同等物 |
1,936,025 |
2,879,892 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
156,289 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
155,404 |
50.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。