(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,205,904

705,745

155,753

8,067,402

8,067,402

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

61,100

61,100

61,100

7,205,904

705,745

216,854

8,128,503

61,100

8,067,402

セグメント利益又は損失(△)

29,422

65,426

160,782

124,777

124,777

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.当第2四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失31,510千円計上しています。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,040,882

799,646

182,018

8,022,546

8,022,546

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

57,894

57,894

57,894

7,040,882

799,646

239,913

8,080,441

57,894

8,022,546

セグメント利益又は損失(△)

77,531

31,319

170,588

61,738

61,738

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.当第2四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失37,930千円計上しています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益

16円78銭

42円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

52,448

131,294

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)

52,448

131,294

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,125

3,103

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年9月10日開催の取締役会において、新村印刷株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

これに伴い、平成30年10月1日付で同社の全株式を取得しました。 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 新村印刷株式会社

事業の内容    総合印刷業

(2) 企業結合を行った主な理由

新村印刷株式会社は、主として印刷事業を営んでおり、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を柱とし、特に包装・パッケージ分野においては高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。

当社は、同社を子会社化することにより、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、さらなる成長を実現できると考えています。

(3) 企業結合日

平成30年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  1,665百万円

取得原価       1,665

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35百万円(概算)

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、または負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定していません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内容

現時点では確定していません。