Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) | |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 | |||
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印刷 |
電子部品 |
不動産賃貸等 |
計 | |||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
7,763,937 |
597,405 |
154,086 |
8,515,428 |
― |
8,515,428 |
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セグメント間の内部売上高 |
― |
― |
74,490 |
74,490 |
△74,490 |
― |
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計 |
7,763,937 |
597,405 |
228,576 |
8,589,918 |
△74,490 |
8,515,428 |
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セグメント利益又は損失(△) |
152,785 |
△103,960 |
167,550 |
216,375 |
― |
216,375 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) | |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 | |||
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印刷 |
電子部品 |
不動産賃貸等 |
計 | |||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
7,205,904 |
705,745 |
155,753 |
8,067,402 |
― |
8,067,402 |
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セグメント間の内部売上高 |
― |
― |
61,100 |
61,100 |
△61,100 |
― |
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計 |
7,205,904 |
705,745 |
216,854 |
8,128,503 |
△61,100 |
8,067,402 |
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セグメント利益又は損失(△) |
29,422 |
△65,426 |
160,782 |
124,777 |
― |
124,777 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．当第２四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失31,510千円計上しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
44円16銭 |
16円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
138,929 |
52,448 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
138,929 |
52,448 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,145 |
3,125 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されています。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日付でその効力を発生しています。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は上場企業として、この趣旨を尊重し当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものです。
普通株式
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合しました。
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在) |
31,634,203株 |
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株式併合により減少する株式数 |
28,470,783株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,163,420株 |
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されています。