(会計方針の変更等)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
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(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
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減価償却費 |
339,681千円 |
356,503千円 |
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のれんの償却額 |
― |
6,746 |
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負ののれんの償却額 |
2,371 |
― |
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年6月27日 |
普通株式 |
317,405 |
10.00 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
157,296 |
5.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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印刷 |
電子部品 |
不動産賃貸等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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印刷 |
電子部品 |
不動産賃貸等 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年11月より新たに太陽光発電事業を開始し、「不動産賃貸」の報告セグメント区分に含めています。これに伴い、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産賃貸」から、「不動産賃貸等」に変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しています。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりです。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△19銭 |
61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 |
△5,951 |
19,056 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
△5,951 |
19,056 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
31,740 |
31,459 |
(注) 1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。