当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少の286億39百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少の109億39百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少の176億99百万円となりました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策・金融政策等の効果による設備投資の持ち直しを背景とした企業収益の改善や雇用と所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調にありますが、中国経済の減速など海外経済に対する懸念などにより、先行き不透明な状況は続いています。
印刷業界におきましては、受注競争の激化による単価下落、出版市場の縮小等に加えて原材料価格の上昇などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門におきましては、重要得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するとともに、業務領域拡大のため、POP関連商品拡販のためのPOP部及びインバウンド市場に対する組織的な対応を図るためのインバウンド・プロモーション推進室設置等の営業強化施策を実行しました。また、訪日観光客向けの事業として、免税店紹介アプリ、接客支援アプリ、ハラル＆ムスリムフレンドリー支援の各サービスを開始しました。また、生産部門につきましては、営業の受注促進に不可欠な外勤率の向上を図るため、プリプレス工程の充実を目的としてプリプレスセンターを設置し、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上は41億78百万円(前年同期比6.9％増)となり、損益面では、営業利益22百万円(前年同期は28百万円の営業損失)、経常利益46百万円(前年同期は７百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
自動車関係の宣伝用印刷物の売上増加等により、売上高は38億62百万円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期は１百万円の損失)となりました。
エレクトロニクス製品の売上減少はありましたが、タッチパネル製品の売上増加により、売上高は２億33百万円(前年同期比34.3％増)、セグメント損失(営業損失)は90百万円(前年同期は92百万円の損失)となりました。
前第３四半期連結会計期間に太陽光発電事業を開始したこともあり、売上高は１億19百万円(前年同期比32.8％増)、セグメント利益(営業利益)は89百万円(前年同期比37.6％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,855千円です。