※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
―千円 |
13,504千円 |
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支払手形 |
― |
8,425 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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建物及び構築物 |
13,468千円 |
―千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
―千円 |
4,327千円 |
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その他 |
― |
56 |
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計 |
― |
4,384 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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建物及び構築物 |
4,505千円 |
12,049千円 |
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機械装置及び運搬具 |
48,875 |
45,029 |
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除去費用 |
9,995 |
6,350 |
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その他 |
4,126 |
8,326 |
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計 |
67,502 |
71,755 |
※４ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
子会社への転籍者に対する退職加算金です。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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埼玉県川越市 |
川越工場 |
建物及び構築物、 |
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東京都品川区 |
倉庫施設 |
建物及び構築物、 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出しています。
その内訳は、川越工場64,333千円（内、建物及び構築物64,001千円、機械装置及び運搬具115千円、その他216千円）及び倉庫施設31,510千円（内、建物及び構築物24,223千円、機械装置及び運搬具6,851千円、その他435千円）です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
920,720千円 |
775,289千円 |
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のれんの償却額 |
20,239 |
20,239 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
157,296 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,289 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。