(追加情報)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しています。 |
１ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 | ||
|
受取手形割引高 |
20,404 |
千円 |
― |
千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
受取手形 |
―千円 |
12,706千円 |
|
支払手形 |
― |
7,229 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
―千円 |
13,468千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
―千円 |
4,505千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,521 |
48,875 |
|
除去費用 |
― |
9,995 |
|
その他 |
133 |
4,126 |
|
計 |
7,654 |
67,502 |
※３ 特別退職金
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
子会社への転籍者に対する退職加算金です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
減価償却費 |
1,050,940千円 |
920,720千円 |
|
のれんの償却額 |
20,239 |
20,239 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
157,296 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
157,296 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。