(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	16,185,106	1,087,931	302,654	17,575,691	―	17,575,691
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	152,284	152,284	△152,284	―
計	16,185,106	1,087,931	454,939	17,727,976	△152,284	17,575,691
セグメント利益又は損失(△)	215,730	△297,651	327,785	245,865	―	245,865
セグメント資産	13,216,258	2,484,491	2,827,957	18,528,707	8,857,667	27,386,375
その他の項目
減価償却費	1,207,728	125,540	75,512	1,408,780	―	1,408,780
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	405,109	171,845	40,655	617,610	―	617,610

(注) １  調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	15,805,449	1,265,979	305,713	17,377,142	―	17,377,142
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	148,067	148,067	△148,067	―
計	15,805,449	1,265,979	453,781	17,525,209	△148,067	17,377,142
セグメント利益又は損失(△)	467,706	△219,662	331,219	579,263	―	579,263
セグメント資産	13,052,022	2,391,766	2,756,788	18,200,577	9,028,524	27,229,101
その他の項目
減価償却費	984,829	111,542	76,383	1,172,756	―	1,172,756
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	790,266	13,254	4,100	807,620	―	807,620

(注) １  調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社	5,945,091	印刷
ヤマト運輸株式会社	2,025,072	印刷

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社	5,584,194	印刷
ヤマト運輸株式会社	1,995,545	印刷

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	印刷	電子部品製造	不動産賃貸等	計
(のれん)
当期償却額	26,985	―	―	26,985	―	26,985
当期末残高	107,942	―	―	107,942	―	107,942

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	印刷	電子部品製造	不動産賃貸等	計
(のれん)
当期償却額	26,985	―	―	26,985	―	26,985
当期末残高	80,956	―	―	80,956	―	80,956

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	DICグラフィックス 株式会社	東京都 中央区	500,000	各種印刷用 インキ等の 製造販売	(被所有) 直接  間接 0.9   ―	原材料の購入	原材料仕入	705,223	支払手形 及び 買掛金	396,428
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	三菱製紙 販売 株式会社	東京都 中央区	600,000	洋紙・板紙・ パルプ・ 製紙用工業 薬品の卸売	(被所有) 直接  間接 0.3   ―	原材料の購入 役員の兼任１名	原材料仕入	1,217,657	支払手形 及び 買掛金	494,509

(注) １  上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	DICグラフィックス 株式会社	東京都 中央区	500,000	各種印刷用 インキ等の 製造販売	(被所有) 直接  間接 0.9   ―	原材料の購入	原材料仕入	739,214	支払手形 及び 買掛金	411,315
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	三菱製紙 販売 株式会社	東京都 中央区	600,000	洋紙・板紙・ パルプ・ 製紙用工業 薬品の卸売	(被所有) 直接  間接 0.3   ―	原材料の購入 役員の兼任１名	原材料仕入	1,146,007	支払手形 及び 買掛金	457,544

(注) １  上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	539.40円	557.84円
１株当たり当期純利益	6.21円	10.00円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	195,239	314,392
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	195,239	314,392
期中平均株式数	(千株)	31,459	31,432

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第115回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されています。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は上場企業として、この趣旨を尊重し当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当該株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものです。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合します。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)	31,634,203株
株式併合により減少する株式数	28,470,783株
株式併合後の発行済株式総数	3,163,420株

(注)　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	5,393.96円	5,578.38円
１株当たり当期純利益金額	62.06円	100.02円