当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少の288億68百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が増加した一方で、有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加の110億１百万円となりました。これはリース債務が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少の178億66百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資等の持ち直しを背景とした企業収益の改善や所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調にありますが、中国経済の減速や原油価格の下落等への警戒感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
印刷業界におきましては、デジタルメディアが拡大する一方で、受注競争の激化による単価下落、出版市場の長期低迷等に加えて原材料価格の上昇などがあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門におきましては、重点得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するとともに、業務領域拡大のため、POP関連商品拡販のためのPOP部及びインバウンド市場に対する組織的な対応を図るためのインバウンド・プロモーション推進室設置等の営業強化施策を実行し、受注活動に努めています。
生産部門につきましては、プリプレス工程の充実を目的としてプリプレスセンターを設置し、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行しています。また、全社的な品質管理体制の構築を推進するために、社長直轄の独立部門として品質保証室を再編し、活動を行っています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は133億31百万円(前年同期比3.4％増)となり、損益面では、営業利益２億41百万円(前年同期比282.3％増)、経常利益２億61百万円(前年同期比192.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円(前年同期比3,273.7％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
自動車関係の宣伝用印刷物の売上増加等により、売上高は122億47百万円(前年同期比2.6％増)、セグメント利益(営業利益)２億９百万円(前年同期比61.6％増)となりました。
エレクトロニクス製品の売上減少はありましたが、車載用静電容量タッチパネル製品の売上増加により、売上高は８億53百万円(前年同期比8.5％増)、セグメント損失(営業損失)２億23百万円(前年同期は２億67百万円の損失)となりました。
前第３四半期連結会計期間に太陽光発電事業を開始したこともあり、売上高は３億45百万円(前年同期比23.8％増)、セグメント利益(営業利益)２億55百万円(前年同期比27.1％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87,941千円です。