0104100_honbun_0813047503006.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形割引高	234,633	千円	127,073	千円

※２四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

―千円

8,040千円

支払手形

―

26,313

(四半期連結損益計算書関係)

※１固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日至平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	56,894千円	7,521千円
その他	24	133
計	56,918	7,654

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日至平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年12月31日)
減価償却費	1,040,862千円	1,050,940千円
のれんの償却額	―	20,239
負ののれんの償却額	2,371	―

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日

定時株主総会

普通株式

317,405

10.00

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成26年９月30日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日に自己株式280,000株、取得価額の総額73,080千円を取得しています。

また、平成26年11月28日開催の取締役会決議により、平成26年12月17日に自己株式2,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が723,040千円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少しました。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)