文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、当社グループは持続的な成長に向け印刷技術をベースにさらなる事業領域の拡大に取り組みます。
印刷事業において、新たに連結子会社となった新村印刷株式会社は、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を事業の柱とし、特に包装・パッケージ分野では高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。同社を子会社化することにより、新たな分野への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、当社グループのさらなる成長の実現に取り組みます。その第一歩として、営業面でのシナジー効果を早期に発揮させるための営業拠点の集約、生産拠点の共用等グループ内の設備の有効活用によるコスト削減などを進めています。
営業部門においては、大口受注が見込めるクライアントには、人材を投入し特化した体制を敷くとともに、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大など、新商材・サービス開発など新領域の拡大に努めていきます。
生産部門においては、引き続き生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善に取り組むとともに、デジタル印刷部を新設して本格的なデジタル印刷事業の立ち上げ、新サービスの展開に対応していきます。
電子部品製造事業においては、車載用タッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、第４四半期連結会計期間より量産を開始しました。今後、Ａｇメッシュ製品の拡販と安定稼動による収益の改善を図っていきます。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術５Ｇシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込めるため、受注の拡大を目指します。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。
この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携も含め人材交流や教育を推進しています。当社グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。
これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高190億円、営業利益２億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでいます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、業績等に影響を与える可能性があります。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開していますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれる事業ですが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社など、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであると考えていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、草加工場における入退室システムなどの情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等により、先行きの景気減速懸念が強まっています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社の全株式を2018年10月１日付で取得しました。印刷事業については、顧客ニーズの多様化により多品種・少量生産の需要が高まっている商業印刷業界の動向に対応するため、小ロット印刷物の受注生産に向けた取り組みを開始しました。また、グループ内の人材の有効活用のため、人材の再配置を進めています。
なお、新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社は、今後成長基盤を拡充し光村印刷グループにおけるシナジーを生み出し、事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正を行うため、希望退職の募集を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、177億60百万円(前年同期比7.8％増)となりました。しかしながら、損益面では営業利益73百万円(前年同期比72.1％減)、経常利益1億14百万円(前年同期比59.3％減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億10百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等1億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億10百万円(前年同期比49.6％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に実現するため、営業拠点の集約を行いました。営業部門においては、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大に努めています。生産部門においてはグループ内の生産設備の有効活用によりコスト削減を進めています。
売上高は配送用伝票や宣伝用印刷物の減少があったものの、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、160億円６百万円(前年同期比8.4％増)、セグメント損失(営業損失)25百万円(前年同期は１億２百万円の利益)となりました。
② 電子部品製造事業
車載仕様のタッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術は開発が終了し、第４四半期連結会計期間より量産を開始しました。
エッチング精密製品は水晶デバイス市場の低迷により売上が減少したものの、車載用タッチパネル製品の売上が大幅に増加したことにより、売上高は13億94百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント損失(営業損失)２億36百万円(前年同期は１億62百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は４億76百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益(営業利益)３億35百万円(前年同期比3.5％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し、当連結会計年度末には29億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、19億31百万円の収入超過(前年同期比４億79百万円(33.0％)の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益３億７百万円(前年同期比34百万円(10.0％)の減少)及び減価償却費11億７百万円(前年同期比57百万円(5.4％)の増加)の計上があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の支出超過(前年同期比７億81百万円(197.5％)の支出増加)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入６億87百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11億79百万円(前年同期比２億11百万円(21.8％)の支出増加)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億73百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出超過(前年同期比５億34百万円(86.2％)の支出減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入10億円があった一方で、長期借入金の返済による支出５億83百万円(前年同期比２億69百万円(86.0％)の支出増加)などがあったことなどによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48億11百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億74百万円となっています。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷 |
16,042,658 |
8.5 |
|
電子部品製造 |
1,386,862 |
△3.3 |
|
不動産賃貸等 |
― |
― |
|
合計 |
17,429,521 |
7.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産高は販売価額をもって表示したものです。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷 |
16,228,417 |
11.9 |
891,168 |
33.2 |
|
電子部品製造 |
1,280,409 |
△15.8 |
162,492 |
△41.2 |
|
不動産賃貸等 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
17,508,826 |
9.3 |
1,053,661 |
11.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷 |
16,006,411 |
8.4 |
|
電子部品製造 |
1,394,264 |
0.3 |
|
不動産賃貸等 |
360,022 |
15.1 |
|
合計 |
17,760,699 |
7.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社読売新聞東京本社 |
4,964,087 |
30.1 |
5,006,503 |
28.2 |
|
ヤマト運輸株式会社 |
2,031,121 |
12.3 |
1,925,924 |
10.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加の281億66百万円となりました。これは、主に新村印刷株式会社の子会社化により固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加の110億41百万円となりました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少の171億25百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
② 経営成績
当連結会計年度は、配送用伝票や宣伝用印刷物の減少により印刷事業の売上は減少したものの、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのジナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は177億60百万円(前年同期比7.8％増)となりましたが、印刷事業の外注費等の製造コストの増加や電子部品製造事業の採算性の悪化などにより、営業利益73百万円(前年同期比72.1％減)、経常利益１億14百万円(前年同期比59.3％減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益４億10百万円を特別利益に計上し、一方、連結子会社の希望退職募集に伴い発生した退職加算金等１億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億10百万円(前年同期比49.6％減)となりました。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。
当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発を、技術開発部と各事業部等の営業・生産部門が一体となって継続的に行っています。
当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。
技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。
なお、当連結会計年度におきましては、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 環境負荷低減を目指し、オフセット印刷方式による小ロット対応軟包装印刷技術の開発
② 新村印刷株式会社(連結子会社)との技術開発面のコラボレーション(医療用パッケージ関連)
③ 短納期・小ロット生産システムの構築、省力化の実現
④ デジタル印刷システムの構築
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は
(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足いただく品質と価格の製品供給に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 産業資材における高精細・薄膜印刷の開発
② 産業資材における、車載用カバーレンズの表面微細ガラス加工技術の開発
③ ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)関連技術の開発
④ 車載パネルの大型化に伴うメタルメッシュの量産化
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は