また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加の284億63百万円となりました。これは主に新村印刷株式会社株式取得に伴う土地の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億67百万円増加の109億63百万円となりました。これは主に長期借入金及び固定負債その他の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少の175億円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が続いています。一方で、米中の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢に基づく世界経済の下振れリスクの増大等により、先行きは不透明な状況で推移しています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社の全株式を平成30年10月１日付で取得しました。印刷事業については、顧客ニーズの多様化により多品種・少量生産の需要が高まっている商業印刷業界の動向に対応するため、小ロット印刷物の受注生産に向けた取り組みを開始しました。また、グループ内の人材の有効活用のため、人材の再配置を進めています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、133億47百万円(前年同期比5.9％増)となりました。しかしながら、損益面では営業利益１億10百万円(前年同期比56.6％減)、経常利益１億67百万円(前年同期比42.8％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は保有する投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益(特別利益）を計上した結果１億48百万円(前年同期比130.6％増)となりました。
なお、新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社は、今後成長基盤を拡充し光村印刷グループにおけるシナジーを生み出すためには、事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正が不可欠であると判断し、平成31年１月15日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決定しました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
営業部門においては、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大に努めています。生産部門においてはグループ内の生産設備の有効活用によりコスト削減を進めています。
売上高は配送用伝票や宣伝用印刷物の減少があったものの、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、119億87百万円(前年同期比5.8％増)となりましたが、損益面ではセグメント損失(営業損失)10百万円(前年同期は１億41百万円の利益)となりました。
車載仕様のタッチパネル向けにAgメッシュ配線を直接形成する技術は開発が終了し、平成30年12月に量産に着手しました。
エッチング精密製品は水晶デバイス市場の低迷により売上が減少したものの、車載用タッチパネル製品の売上が大幅に増加したことにより、売上高は10億90百万円(前年同期比4.6％増)となりましたが、損益面ではセグメント損失(営業損失)１億28百万円(前年同期は１億22百万円の損失)となりました。
売上高は３億56百万円(前年同期比11.3％増)、セグメント利益(営業利益)２億49百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91,381千円です。