(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

印刷

電子部品製造

不動産賃貸等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,332,711

1,042,304

228,123

12,603,138

―

12,603,138

セグメント間の内部

売上高又は振替高

―

―

92,194

92,194

△92,194

―

計

11,332,711

1,042,304

320,318

12,695,333

△92,194

12,603,138

セグメント利益又は

損失(△)

141,546

△122,091

236,261

255,716

―

255,716

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．当第３四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失95,843千円計上しています。　

　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

印刷

電子部品製造

不動産賃貸等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,987,353

1,090,367

269,559

13,347,280

―

13,347,280

セグメント間の内部

売上高又は振替高

―

―

86,842

86,842

△86,842

―

計

11,987,353

1,090,367

356,402

13,434,122

△86,842

13,347,280

セグメント利益又は

損失(△)

△10,722

△128,348

249,954

110,884

―

110,884

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．当第３四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失37,930千円計上しています。

３．当第３四半期連結累計期間において、新村印刷株式会社の株式の全てを取得し、連結範囲に含めた事により、「印刷」セグメントにおいて負ののれん発生益を16,744千円計上しています。

　

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　新村印刷株式会社

事業の内容　　　　総合印刷業

(2) 企業結合を行った主な理由

新村印刷株式会社は、主として印刷事業を営んでおり、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を柱とし、特に包装・パッケージ分野においては高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。

当社は、同社を子会社化することにより、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、さらなる成長を実現できると考えています。

(3) 企業結合日

平成30年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成30年12月31日まで

　

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　1,665,664千円

取得原価　　　　　　　1,665,664

　

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　34,379千円

　

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

16,744千円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

　

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,517,201

千円

固定資産

1,693,392

 

資産合計

3,210,593

 

流動負債

589,661

 

固定負債

938,522

 

負債合計

1,528,184

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

１株当たり四半期純利益

20円65銭

47円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

64,549

148,850

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

64,549

148,850

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,125

3,103

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

 
(重要な後発事象)

希望退職の募集について

当社の連結子会社である新村印刷株式会社は、平成31年１月15日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。

(1) 実施目的

同社は不採算部門の改革や固定費の削減などの課題があり、今後成長基盤を拡充し光村印刷グループにおけるシナジーを生み出すためには、事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正が不可欠であると判断し、希望退職の募集を行うことを決定しました。

(2) 希望退職募集の概要

①　対象者

同社に在籍する平成31年３月31日現在、満44歳以上62歳以下の従業員

②　募集人員

30名程度

③　募集期間

平成31年２月18日から３月１日（予定）

④　退職予定日

平成31年３月31日

⑤　その他

退職者に退職加算金を支給する。

また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

 

(3) 希望退職による損失の見込額

希望退職募集に伴う退職加算金等は、平成31年３月期決算において特別損失として計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定であるため、その具体的な金額は見積もることができません。