当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億34百万円減少の263億31百万円となりました。これは主に株価の下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円減少の100億86百万円となりました。これは主に流動負債の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円減少の162億45百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いています。一方で、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や海外情勢の不確実性もあり、先行きの景気減速懸念が強まっています。
印刷業界におきましては、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続くなか、原材料の値上げや供給不足などもあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図っています。また、大口受注が見込める得意先に対して人材を投入し特化した体制を敷くとともに、配送用ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大など、新商材・新サービス開発など新領域の拡大に努めています。生産部門においては、本格的なデジタル印刷事業の立ち上げ、新サービスの展開に対応すべく、活動を行っています。
なお、これまでお客様とともに歩んできた伝統を大切にしつつ、現状に留まることなく常に変化を続けていき、今後の持続的な成長に向けて、新たな分野への進出と事業領域の拡大を実現していく姿勢を明確化するため、本年７月１日より、コーポレートロゴを変更しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、前第３四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は43億59百万円(前年同期比5.2％増)となりました。しかしながら、損益面では営業損失１億83百万円(前年同期は63百万円の利益)、経常損失１億51百万円(前年同期は97百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失１億34百万円(前年同期は29百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
入稿から加工までのワークフローを効率化しました。前第３四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は39億71百万円(前年同期比11.7％増)となりましたが、損益面では配送用伝票の改定に伴う生産調整もあり、セグメント損失(営業損失)１億53百万円(前年同期は71百万円の損失)となりました。
市場低迷により、車載用タッチパネル製品及びエッチング精密製品が大幅減少したことにより、売上高は２億93百万円(前年同期比41.0％減)、セグメント損失(営業損失)１億19百万円(前年同期は49百万円の利益)となりました。
売上高は１億26百万円(前年同期比5.1％増)、セグメント利益(営業利益)89百万円(前年同期比4.4％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。