第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(千円)
|
17,575,691
|
17,377,142
|
16,473,032
|
17,760,699
|
18,127,867
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
254,721
|
626,915
|
280,069
|
114,063
|
△109,326
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
195,239
|
314,392
|
218,999
|
110,400
|
△347,881
|
包括利益
|
(千円)
|
△866,676
|
682,007
|
609,554
|
△520,329
|
△1,438,969
|
純資産額
|
(千円)
|
16,969,023
|
17,436,891
|
17,844,516
|
17,125,058
|
15,472,055
|
総資産額
|
(千円)
|
27,386,375
|
27,229,101
|
27,540,216
|
28,166,205
|
25,238,831
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
539.40
|
5,578.38
|
5,689.04
|
5,486.99
|
4,993.91
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(円)
|
6.21
|
100.02
|
70.11
|
35.59
|
△113.45
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
61.4
|
63.5
|
64.0
|
60.2
|
60.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.1
|
1.8
|
1.3
|
0.7
|
△2.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
35.3
|
26.6
|
34.9
|
64.6
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,704,109
|
1,003,598
|
1,452,338
|
1,931,459
|
443,342
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
164,669
|
△349,007
|
△395,564
|
△1,176,870
|
△548,528
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△979,374
|
△1,017,490
|
△620,250
|
△85,514
|
△1,076,618
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
2,232,189
|
1,869,289
|
2,305,813
|
2,974,886
|
1,793,083
|
従業員数
|
(名)
|
853
|
766
|
748
|
899
|
846
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
４ 第118期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第115期の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益を算定しています。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(千円)
|
14,567,701
|
14,495,542
|
14,056,679
|
13,734,944
|
13,391,472
|
経常利益
|
(千円)
|
154,763
|
542,744
|
219,858
|
183,610
|
22,014
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
155,474
|
301,915
|
224,797
|
339,428
|
△160,924
|
資本金
|
(千円)
|
5,607,886
|
5,607,886
|
5,607,886
|
5,607,886
|
5,607,886
|
発行済株式総数
|
(株)
|
31,634,203
|
31,634,203
|
3,163,420
|
3,103,420
|
3,103,420
|
純資産額
|
(千円)
|
15,492,982
|
16,121,074
|
16,462,426
|
16,031,349
|
14,674,192
|
総資産額
|
(千円)
|
25,044,995
|
25,201,489
|
25,561,251
|
25,734,196
|
23,338,067
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
492.48
|
5,157.43
|
5,296.52
|
5,187.55
|
4,790.09
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
5.00
|
5.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(円)
|
4.94
|
96.05
|
71.97
|
109.43
|
△52.48
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
61.9
|
64.0
|
64.2
|
62.3
|
62.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.0
|
1.9
|
1.4
|
2.1
|
△1.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
44.3
|
27.7
|
34.0
|
20.9
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
101.2
|
52.1
|
69.4
|
45.7
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
682
|
589
|
585
|
573
|
552
|
株主総利回り
|
(％)
|
83.3
|
102.6
|
96.5
|
92.9
|
61.4
|
(比較指標：
TOPIX(配当込み))
|
(％)
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
285
|
294
|
290 (2,900)
|
2,550
|
2,382
|
最低株価
|
(円)
|
201
|
173
|
230 (2,300)
|
1,605
|
930
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
４ 2017年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。第115期の１株当たり配当額については株式併合前の実際の配当額を記載しています。
５ 第118期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
６ 第115期の期首に上記株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。株主総利回りは第114期の期首に株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
８ 最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。
９ 第116期の株価については、株式併合前の最高株価、最低株価を記載し、( )内に上記株式併合後の最高株価、最低株価を記載しています。
２ 【沿革】
1901年10月 創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。
1906年10月 光村合資会社と改称。
1914年８月 東京神田神保町に移転。
1928年６月 光村原色版印刷所と改称。
1934年１月 東京都品川区大崎に移転。
1936年12月 株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。
1958年11月 三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。
1960年11月 東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。
1961年６月 光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1963年４月 細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。
1964年６月 大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。
1967年３月 埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。
1969年９月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。
1983年１月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。
1985年３月 本社工場内に精密印刷工場を設立。
1990年９月 栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。
1990年10月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。
1991年４月 光村印刷株式会社に商号変更。
1992年４月 本社平版工場を川越工場に移設。
1992年10月 本社精密印刷工場を那須工場に移設。
1994年４月 株式会社細川活版所を合併。
1996年４月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。
1996年６月 新本社ビル完成。
1999年１月 草加工場内に製品倉庫を設置。
2002年３月 東京証券取引所市場第１部に株式上場。
2009年６月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2015年３月 株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2018年10月 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 印刷事業……………
|
主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、
連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等
であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ
ィア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、
光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び
株式会社城南光村が販売を行っています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式
会社より、原材料仕入を行っています。
|
(2) 電子部品製造事業…
|
主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ
り、当社が製造・販売しています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ
ています。
|
(3) 不動産賃貸等事業…
|
当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電
事業を行っています。
|
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社光村プロセス
|
東京都品川区
|
20,000
|
印刷
|
100.0
|
製版の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名
|
株式会社城南光村
|
東京都品川区
|
85,000
|
印刷
|
100.0
|
印刷の受託、
建物の賃貸
役員の兼任 ２名
|
光村商事倉庫株式会社
|
東京都品川区
|
20,000
|
印刷
|
100.0
|
製品の組立の委託、
製品の保管・
梱包輸送の委託、
営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 ２名
|
株式会社メディア光村
|
東京都品川区
|
60,000
|
印刷
|
100.0
|
映像制作等の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名
|
株式会社大洲
|
東京都文京区
|
10,000
|
印刷
|
100.0
|
印刷の受託
役員の兼任 ―名
|
新村印刷株式会社
|
東京都品川区
|
100,000
|
印刷
|
100.0
|
印刷の委託及び受託
営業用建物の賃貸
役員の兼任 ２名
|
群馬高速オフセット
株式会社
|
群馬県藤岡市
|
80,000
|
印刷
|
65.0
|
原材料の支給、
役員の兼任 ２名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。
３ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
４ 新村印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,552,990千円
② 経常損失(△) △161,057
③ 当期純損失(△) △162,352
④ 純資産額 1,217,319
⑤ 総資産額 2,425,622
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
印刷
|
763
|
電子部品製造
|
56
|
不動産賃貸等
|
―
|
全社(共通)
|
27
|
合計
|
846
|
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
３ 従業員数が前連結会計年度に比べて減少した主な理由は希望退職者募集の実施によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
552
|
45.24
|
23.74
|
4,041,900
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
印刷
|
469
|
電子部品製造
|
56
|
不動産賃貸等
|
―
|
全社(共通)
|
27
|
合計
|
552
|
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数480人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。
