(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展覧会・イベント延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けています。
本感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難な状況にあると判断しています。
当社グループでは、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時において外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は当連結会計年度末まで継続し、翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をしており、当第１四半期連結会計期間までの仮定の一部を変更しています。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。
経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加工場の敷地を譲渡するものです。
なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予定であり、当移転が完了(2022年９月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地については譲渡先より賃借することとします。
※ 帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しています。
2020年９月25日 取締役会決議
2020年９月30日 売買契約締結
2021年３月末 物件引渡し
売却先(法人)につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。なお、売却先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。
(5) 損益に及ぼす影響額
物件引渡の行われる予定の2021年３月期第４四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日)において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。
１ 受取手形割引高
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※４ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他35,032千円です。
※５ 割増退職金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
従業員の早期退職に伴う割増退職金です。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。