１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
(2) たな卸資産
① 製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
② 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
③ 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
機械装置 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は2008年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の実質価額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,364,288千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。一部の子会社は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり営業損失を計上していますが、当事業年度末時点において実質価額は著しく低下していないため、関係会社株式評価損は計上していません。新型コロナウイルス感染症の拡大や将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下し、将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表の注記事項に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
当社においては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展覧会・イベントの延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けています。当社では、外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌事業年度以降徐々に回復していくとの仮定をしています。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
上記のうち、工場財団設定分
担保資産に対応する債務
上記のうち、工場財団設定分
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
３ 受取手形割引高
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
(注) 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」をご参照ください。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※６ 減損損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
草加工場(印刷)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。その内訳は、建物893,326千円、構築物5,808千円、機械装置571,416千円、車両及び運搬具2,067千円、工具器具備品29,692千円、リース資産417,257千円、その他5,340千円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
那須工場(電子部品製造)において、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失459,022千円として計上しています。その内訳は、建物9,601千円、構築物400千円、機械装置304,584千円、車両及び運搬具122千円、工具器具備品11,464千円、土地129,689千円、リース資産2,052千円、その他1,106千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定価額に基づき算定しています。
川越工場(印刷)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,136千円として計上しています。その内訳は、建物199千円、構築物7,928千円、機械装置８千円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,114千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
※７ 割増退職金
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
従業員の早期退職に伴う割増退職金です。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。