【注記事項】

(追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

第２四半期報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（固定資産の譲渡）

当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。

 

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加工場の敷地を譲渡するものです。

なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予定であり、当移転が完了(2022年９月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地については譲渡先より賃借することとします。

 

(2) 譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額等

譲渡益

草加工場敷地(約6,800坪)
草加市松江759―１、759―２

約64億円

約４億円

約60億円

 

※　帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しています。

 

(3) 譲渡の日程

2020年９月25日　　　　　取締役会決議

2020年９月30日　　　　　売買契約締結

2021年３月末　　　　　　物件引渡し

 

(4) 売却先の概要

売却先(法人)につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。なお、売却先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。

 

(5) 損益に及ぼす影響額

物件引渡の行われる予定の2021年３月期第４四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日)において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形割引高

250,305

千円

302,944

千円

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

―千円

10,001千円

支払手形

―

6,680

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

建物及び構築物

―千円

5,791千円

機械装置及び運搬具

637

172,169

除却費用

―

17,600

その他

176

2,908

  計

813

198,469

 

 

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

機械装置及び運搬具

29,208千円

―千円

 

 

 

※３  減損損失の内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

埼玉県草加市

光村印刷株式会社

草加工場

建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、
リース資産、その他

埼玉県狭山市

新村印刷株式会社

狭山工場

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、その他

埼玉県川越市

光村印刷株式会社

川越工場

建物及び構築物、
機械装置及び運搬具

 

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他35,032千円です。

狭山工場について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失189,152千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物45,153千円、機械装置及び運搬具138,570千円、その他5,428千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定価額等に基づき算定しています。

川越工場について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,250千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。その内訳は、建物及び構築物12,241千円、機械装置及び運搬具８千円です。

 

 

※４　割増退職金

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

従業員の早期退職に伴う割増退職金です。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

減価償却費

828,723千円

791,233千円

のれんの償却額

20,239

―

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

154,517

50.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

153,172

50.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。