当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円減少の284億96百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億28万円減少の107億61百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少の177億34百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令や経済活動の自粛により個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、依然として回復力の弱い状況が続いています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いており、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組んでいます。また、生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能を、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場内に建設する新工場へ移転する準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としています。
なお、収益構造の再構築をめざし、希望退職(早期退職キャリア支援制度)の募集を行うことを取締役会にて決議しました。これに伴い、募集によって発生する退職加算金等は当第２四半期連結会計期間において特別損失に計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定のため、特別損失計上額は未定です。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は37億76百万円(前年同期は38億42百万円)となり、損益面では営業損失12百万円(前年同期は２億25百万円の損失)、経常利益82百万円(前年同期は82百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円(前年同期は１億23百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
一般印刷部門においては、物流伝票の増加があった一方でチラシ・カタログ等の減少があり、依然として厳しい状況が続きました。また、新聞印刷部門においても、新聞購読者減少に伴う部数減少により、厳しい状況が続いています。以上の結果、売上高は34億40百万円(前年同期は34億45百万円)、セグメント利益(営業利益)０百万円(前年同期は２億25百万円の損失)となりました。
世界的な半導体不足の影響を受け、売上高は２億37百万円(前年同期は３億０百万円)、セグメント損失(営業損失)１億11百万円(前年同期は92百万円の損失)となりました。
売上高は１億31百万円(前年同期は１億31百万円)、セグメント利益(営業利益)98百万円(前年同期は92百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。