【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は36,501千円減少し、売上原価は28,258千円減少し、営業利益は8,242千円減少し、営業外費用は8,242千円減少しています。なお、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形割引高	50,303	千円	―	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
機械装置及び運搬具	1,404千円	―千円
計	1,404	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	292,665千円	197,915千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	153,172	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	153,169	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	3,445,950	300,194	96,318	3,842,463	―	3,842,463
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	35,507	35,507	△35,507	―
計	3,445,950	300,194	131,826	3,877,971	△35,507	3,842,463
セグメント利益又は 損失(△)	△225,471	△92,811	92,546	△225,736	―	△225,736

(注)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	3,440,181	237,043	98,864	3,776,089	―	3,776,089
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	32,665	32,665	△32,665	―
計	3,440,181	237,043	131,529	3,808,754	△32,665	3,776,089
セグメント利益又は 損失(△)	155	△111,283	98,660	△12,466	―	△12,466

(注)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「印刷」の売上高は36,501千円減少、セグメント利益は8,242千円減少しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	印刷	電子部品製造	不動産賃貸等
一般印刷	2,293,393	―	―	2,293,393
新聞印刷	1,146,788	―	―	1,146,788
フラットパネルセンサー	―	118,612	―	118,612
エッチング精密製品	―	118,431	―	118,431
太陽光発電	―	―	14,895	14,895
顧客との契約から生じる収益	3,440,181	237,043	14,895	3,692,119
その他の収益	―	―	83,970	83,970
外部顧客への売上高	3,440,181	237,043	98,864	3,776,089

(注)　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△)	△40円45銭	０円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△123,927	1,172
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失(△)(千円)	△123,927	1,172
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,063	3,063

(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(重要な後発事象)

希望退職の募集について

当社は、2021年７月２日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。

(1) 実施目的

当社グループにおける収益構造の再構築をめざし、抜本的な合理化・市場における競争力と収益性の確保・持続的成長を牽引する体制づくり・事業規模に応じた人員体制の再構築といった経営課題を完遂するため、希望退職の募集を行うことを決定しました。

(2) 希望退職募集の概要

①　対象者	2021年４月１日現在、満40歳以上の従業員。ただし、一部事業所では年齢制限を設けない。
②　募集人員	80名程度
③　募集期間	2021年８月６日から2021年８月31日(予定)
④　退職予定日	2021年９月30日。ただし、一部事業所では2022年２月28日。
⑤　その他	退職者に退職加算金を支給する。 また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行なう。

(3) 希望退職による損失の見込額

希望退職募集に伴う退職加算金等は、2022年３月期第２四半期連結会計期間において特別損失に計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定であるため、その具体的な金額は未定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。