当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少の279億43百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少の108億14百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少の171億29百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が延長され、個人消費や企業活動が著しく停滞するなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しが見られますが、原油や諸資材価格の高騰などによる景気の下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いており、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組み、インパクトのある表現が可能なパノラマ印刷の拡販にも努めています。生産部門においては、敷地を売却した草加工場の機能の、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場への移転に向けた準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としています。
また、収益構造の再構築をめざし、希望退職の募集を実施しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は74億95百万円(前年同期は75億85百万円)となりましたが、印刷事業の収益改善により、損益面では営業損失27百万円(前年同期は４億98百万円の損失)、経常利益１億４百万円(前年同期は２億96百万円の損失)となり、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失３億57百万円(前年同期は25億５百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
一般印刷部門においては、物流伝票の増加があった一方でチラシ・カタログ類の減少があり、依然として厳しい状況が続きました。また、新聞印刷部門においても、新聞購読者減少に伴う印刷部数減により、厳しい状況が続きました。以上の結果、売上高は68億86百万円(前年同期は68億61百万円)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前年同期は４億83百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
世界的な半導体不足の影響を受け、売上高は４億14百万円(前年同期は５億34百万円)、セグメント損失(営業損失)は２億11百万円(前年同期は１億98百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は２億60百万円(前年同期は２億60百万円)、セグメント利益(営業利益)は１億94百万円(前年同期は１億83百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円減少し、66億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億11百万円の支出超過(前年同期は４億32百万円の収入超過)となりました。これは、法人税等の支払などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億33百万円の支出超過(前年同期は４億２百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得及び除却による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億42百万円の支出超過(前年同期は４億25百万円の収入超過)となりました。これは、長期借入金の返済などがあったことによるものです。
なお、資金の有効活用を目的とした短期の合同運用指定金銭信託40億円を取得しています。これについては、元本の毀損のおそれが極めて小さいため、現金同等物としています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
(注) 請負代金の額には、消費税等は含んでいません。