(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は79,655千円減少し、売上原価は61,779千円減少し、営業損失は17,875千円増加し、営業外費用は17,875千円減少しています。なお、経常利益、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※４ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他35,032千円です。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※５ 希望退職関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。