##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会社大洲、新村印刷株式会社及び群馬高速オフセット株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法にて評価しています。

②棚卸資産

製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員退職慰労引当金

当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①印刷事業

印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しています。

②電子部品製造事業

電子部品製造事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。

固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 11,399,068 | 12,276,437
無形固定資産 | 87,368 | 74,802
減損損失 | 2,585,336 | 115,211

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。

減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。

市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は168,325千円減少し、売上原価は129,457千円減少し、販売費及び一般管理費は3,912千円減少し、営業利益は34,955千円減少し、営業外費用は34,955千円減少しています。なお、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しています。「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(追加情報)

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大を受け、主に印刷事業において、個人消費や企業活動の停滞に伴う販促需要の減少等の影響を受けています。当社グループでは、外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をおいています。

なお、本感染症の感染拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 | 44,610,672 | 千円 | 44,377,211 | 千円

(注) 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

※２ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務

担保提供資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 3,122,628千円 | 2,903,782千円
機械装置及び運搬具 | 79,661 | 69,687
土地 | 1,547,707 | 575,707
投資有価証券 | 632,945 | 485,443
計 | 5,832,943 | 4,034,620

上記のうち、工場財団設定分

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 654,913千円 | 608,353千円
機械装置及び運搬具 | 69,710 | 69,687
土地 | 49,916 | 49,916
計 | 774,540 | 727,957

担保資産に対応する債務

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形割引高 | 1,611千円 | ―千円
短期借入金 | 2,460,000 | 2,460,000
１年内返済予定の長期借入金 | 312,000 | 200,000
長期借入金 | 350,000 | 150,000
計 | 3,123,611 | 2,810,000

上記のうち、工場財団設定分

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形割引高 | 1,611千円 | ―千円
短期借入金 | 2,090,000 | 2,090,000
１年内返済予定の長期借入金 | 292,000 | 200,000
長期借入金 | 350,000 | 150,000
計 | 2,733,611 | 2,440,000

３　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形割引高 | 50,303 | 千円 | ― | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載していません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
97,300 | 千円 | 69,839 | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 350千円 | 9,379千円
土地 | 5,930,677 | ―
計 | 5,931,027 | 9,379

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。

※５　事業譲渡益

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループの保険代理店事業について、収益構造改革の取り組みにおける経営資源の選択と集中の一環として、2021年10月１日付でエムエスティ保険サービス株式会社に譲渡したことによるものです。

※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 8,103千円 | 459千円
機械装置及び運搬具 | 172,205 | 923
工具、器具及び備品 | 2,995 | 10
除却費用 | 105,662 | 3,854
計 | 288,966 | 5,247

※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 12,644千円

※８　減損損失の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所 | 用途 | 種類
埼玉県草加市 | 光村印刷株式会社 草加工場(印刷) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他
栃木県大田原市 | 光村印刷株式会社 那須工場(電子部品製造) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、その他
埼玉県狭山市 | 新村印刷株式会社 狭山工場(印刷) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
埼玉県川越市 | 光村印刷株式会社 川越工場(印刷) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
埼玉県川越市 | 光村印刷株式会社 川越工場(電子部品製造) | 建物及び構築物

当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

草加工場(印刷)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、工具、器具及び備品29,692千円、リース資産417,257千円、その他5,340千円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。

那須工場(電子部品製造)において、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失459,022千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物10,001千円、機械装置及び運搬具304,707千円、工具、器具及び備品11,464千円、土地129,689千円、リース資産2,052千円、その他1,106千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

狭山工場(印刷)について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失189,152千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物45,153千円、機械装置及び運搬具138,570千円、その他5,428千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

川越工場(印刷)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,136千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物8,127千円、機械装置及び運搬具８千円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。

川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,114千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所 | 用途 | 種類
栃木県大田原市 | 光村印刷株式会社 那須工場(電子部品製造) | 建物及び構築物、土地
埼玉県川越市 | 光村印刷株式会社 川越工場(電子部品製造) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

那須工場(電子部品製造)について、正味売却価額の下落に伴い、那須工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失98,866千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物53,226千円、土地45,640千円です。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除売却の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,345千円として計上しました。その内訳は、建物及び構築物58千円、機械装置及び運搬具16,032千円、工具、器具及び備品255千円です。なお、正味売却価額は売買契約額により測定しています。

※９　希望退職関連費用

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。

※10　事業撤退損

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

フラットパネルセンサー事業の撤退に伴い発生した費用です。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,152,161千円 | △561,289千円
組替調整額 | △845 | △302,559
税効果調整前 | 2,151,315 | △863,849
税効果額 | △657,078 | 264,018
その他有価証券評価差額金 | 1,494,237 | △599,830
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 212,320 | 150,875
組替調整額 | 25,818 | 226
税効果調整前 | 238,139 | 151,102
税効果額 | △72,632 | △46,086
退職給付に係る調整額 | 165,507 | 105,015
その他の包括利益合計 | 1,659,744 | △494,815

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 3,103,420 | ― | ― | 3,103,420

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 39,971 | 50 | ― | 40,021

(変動事由の概要)

増加の内容は単元未満株式の買取り50株による増加です。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 153,172 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 153,169 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 3,103,420 | ― | ― | 3,103,420

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 40,021 | 50 | ― | 40,071

(変動事由の概要)

増加の内容は単元未満株式の買取り50株による増加です。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 153,169 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 153,167 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,675,690千円 | 2,546,634千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託 | ― | 2,500,000
預入期間が３カ月を超える 定期預金 | △323,455 | △323,490
現金及び現金同等物 | 8,352,235 | 4,723,144

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | 596,769千円 | 504,876千円
１年超 | 99,996 | ―
合計 | 696,765 | 504,876

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | 43,560千円 | 43,560千円
１年超 | 1,272,480 | 1,228,920
合計 | 1,316,040 | 1,272,480

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少です。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。なお、返済期間は長期借入金が最長２年、リース債務が最長６年となっています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 (＊１) | 時価 (＊１) | 差額
① 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 (＊３) | 5,520,239 | 5,520,239 | ―
②　長期借入金(＊４) | (707,000) | (706,459) | 540
③ リース債務(＊５) | (980,095) | (947,661) | 32,433

(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(＊２)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(＊３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度
非上場株式等 | 18,838

(＊４)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。

(＊５)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 (＊１) | 時価 (＊１) | 差額
① 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 (＊３) | 4,637,355 | 4,637,355 | ―
②　長期借入金(＊４) | (350,000) | (349,887) | 112
③ リース債務(＊５) | (774,463) | (733,138) | 41,325

(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(＊２)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(＊３)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
非上場株式等 | 18,838

(＊４)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。

(＊５)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内
現金及び預金 | 8,675,690
受取手形及び売掛金 | 2,518,409
投資有価証券 |
その他有価証券のうち満期があるもの | ―
合計 | 11,194,100

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内
現金及び預金 | 2,546,634
受取手形 | 331,793
売掛金 | 2,012,779
有価証券及び投資有価証券 |
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭の信託) | 2,500,000
合計 | 7,391,208

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,610,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 357,000 | 200,000 | 150,000 | ― | ― | ―
リース債務 | 250,643 | 240,539 | 236,785 | 156,367 | 44,781 | 50,978
合計 | 3,217,643 | 440,539 | 386,785 | 156,367 | 44,781 | 50,978

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,610,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 200,000 | 150,000 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 247,938 | 244,379 | 164,164 | 52,787 | 45,941 | 19,252
合計 | 3,057,938 | 394,379 | 164,164 | 52,787 | 45,941 | 19,252

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,637,355 | ― | ― | 4,637,355
資産計 | 4,637,355 | ― | ― | 4,637,355

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 349,887 | ― | 349,887
リース債務 | ― | 733,138 | ― | 733,138
負債計 | ― | 1,083,025 | ― | 1,083,025

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,195,961 | 2,454,241 | 2,741,719
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 5,195,961 | 2,454,241 | 2,741,719
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 321,777 | 409,797 | △88,020
債券 | 2,500 | 2,500 | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 324,277 | 412,297 | △88,020
合計 | 5,520,239 | 2,866,539 | 2,653,699

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,249,747 | 2,367,705 | 1,882,041
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,249,747 | 2,367,705 | 1,882,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 385,107 | 473,419 | △88,311
債券 | 2,500 | 2,500 | ―
その他(金銭の信託) | 2,500,000 | 2,500,000 | ―
小計 | 2,887,607 | 2,975,919 | △88,311
合計 | 7,137,355 | 5,343,625 | 1,793,729

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 78,357 | 845 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 78,357 | 845 | ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 355,067 | 302,559 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 355,067 | 302,559 | ―

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。

確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

当社は、2018年10月１日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,558,481 | 3,700,479
勤務費用 | 145,313 | 145,971
利息費用 | 24,909 | 25,903
数理計算上の差異の発生額 | △13,364 | △174,698
退職給付の支払額 | △14,859 | △644,688
退職給付債務の期末残高 | 3,700,479 | 3,052,966

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,883,466 | 3,218,951
期待運用収益 | 51,902 | 57,941
数理計算上の差異の発生額 | 198,955 | △23,822
事業主からの拠出額 | 95,029 | 89,444
退職給付の支払額 | △10,401 | △449,259
年金資産の期末残高 | 3,218,951 | 2,893,254

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,588,846 | 2,141,490
年金資産 | △3,218,951 | △2,893,254
| △630,105 | △751,764
非積立型制度の退職給付債務 | 1,111,633 | 911,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 481,527 | 159,711
退職給付に係る負債 | 1,111,633 | 911,476
退職給付に係る資産 | △630,105 | △751,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 481,527 | 159,711

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 145,313 | 145,971
利息費用 | 24,909 | 25,903
期待運用収益 | △51,902 | △57,941
数理計算上の差異の費用処理額 | 25,818 | 226
確定給付制度に係る退職給付費用 | 144,138 | 114,159

(注)　上記退職給付費用以外に、希望退職関連費用として当連結会計年度に301,770千円計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 238,139 | 151,102
合計 | 238,139 | 151,102

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △32,444 | 118,657
合計 | △32,444 | 118,657

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 51.5％ | 55.4％
株式 | 20.7％ | 17.9％
保険資産(一般勘定) | 13.4％ | 13.2％
その他 | 14.4％ | 13.5％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.7％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.8％ | 1.8％

前連結会計年度の予想昇給率は、2017年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

当連結会計年度の予想昇給率は、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 552,308 | 557,657
退職給付費用 | 45,228 | 60,594
退職給付の支払額 | △21,004 | △35,004
制度への拠出額 | △18,873 | △17,047
退職給付に係る負債の期末残高 | 557,657 | 566,200

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 191,170 | 182,623
年金資産 | △138,176 | △128,082
| 52,994 | 54,541
非積立型制度の退職給付債務 | 504,663 | 511,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 557,657 | 566,200
退職給付に係る負債 | 557,657 | 566,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 557,657 | 566,200

(3) 退職給付費用

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
勤務費用 | 45,228 | 60,594

(注)　上記退職給付費用以外に希望退職関連費用として当連結会計年度に53,160千円計上しています。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,093千円、当連結会計年度41,504千円です。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 18,337千円 | 18,188千円
賞与引当金 | 46,324 | 50,599
退職給付に係る負債 | 530,495 | 472,201
役員退職慰労引当金 | 8,788 | 8,063
未払事業税 | 59,719 | 2,035
未払事業所税 | 2,277 | 517
ゴルフ会員権評価損 | 1,801 | 1,801
減損損失 | 929,669 | 849,925
繰越欠損金 | 506,467 | 697,807
その他 | 97,700 | 86,982
繰延税金資産小計 | 2,201,582 | 2,188,123
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注２) | △506,467 | △697,807
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △1,490,495 | △1,350,439
評価性引当額小計(注１) | △1,996,963 | 2,048,247
繰延税金資産合計 | 204,619 | 139,876
(繰延税金負債) |  |
退職給付に係る資産 | △192,182 | △229,288
連結子会社の時価評価に ともなう差額 | △347,702 | △347,675
その他有価証券評価差額金 | △820,222 | △560,339
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △551,502 | △551,502
資産除去債務に対応する 除去費用 | △3,513 | △3,428
その他 | △3,299 | △19,123
繰延税金負債合計 | △1,918,423 | △1,711,358
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,713,803 | △1,571,481

(注) １．評価性引当額が51,284千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額191,339千円を追加的に認識した一方で、減損損失に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が79,744千円減少したこと等に伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 28,106 | ― | 478,361 | 506,467千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | 28,106 | ― | 478,361 | 506,467
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 27,681 | ― | 36,777 | 633,348 | 697,807千円
評価性引当額 | ― | ― | 27,681 | ― | 36,777 | 633,348 | 697,807
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1 | 1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.2 | △3.6
住民税均等割等 | 0.6 | 7.5
過年度法人税等 | ― | 13.7
評価性引当額の増減 | 41.0 | 24.1
連結子会社の税率差異 | △0.3 | △0.2
その他 | △0.1 | 0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 71.4 | 74.0

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び倉庫跡の土地等、栃木県に遊休不動産(土地を含む)を有しています。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 1,670,450 | 1,622,692
期中増減額 | △47,757 | 1,116,100
期末残高 | 1,622,692 | 2,738,792
期末時価 | 5,369,325 | 6,186,032

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

２ 前連結会計年度の主な減少額は減価償却費です。

当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から遊休不動産への振替(1,152,484千円)です。

主な減少額は減価償却費(36,384千円)です。

３ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸損益 | 247,642 | 259,003

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等
一般印刷 | 9,651,683 | ― | ― | 9,651,683
新聞印刷 | 4,642,200 | ― | ― | 4,642,200
フラットパネルセンサー | ― | 287,291 | ― | 287,291
エッチング精密製品 | ― | 430,183 | ― | 430,183
その他 | ― | 16,000 | ― | 16,000
太陽光発電 | ― | ― | 48,762 | 48,762
顧客との契約から生じる収益 | 14,293,883 | 733,475 | 48,762 | 15,076,121
その他の収益 | ― | ― | 336,428 | 336,428
外部顧客への売上高 | 14,293,883 | 733,475 | 385,190 | 15,412,550

(注)　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。