文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和傾向となる局面も見られましたが、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因する原油価格の高騰や急激な円安が進んでいます。原材料価格や物流コストは上昇し、先行きにつきましては、以前にも増して不透明な状況となっています。これに加えて、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少も重なり、依然として厳しい経営環境が継続しています。
当社グループはこのような状況のなか、事業を継続し利益を確保する収益体制を確立すべく、各セグメントにおいて以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。
印刷セグメントの営業部門においては、セールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、顧客課題解決型の企画立案やデジタルコンテンツを取り入れた提案型営業を強化し、紙媒体以外の受注獲得に取り組むとともに、新商材・サービスの開発に取り組んでいます。
生産部門においては、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、生産拠点の集約を行うこととし、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に2021年３月に敷地を売却した草加工場の機能を移転し、新たにビジネスフォームに特化した新工場を2022年９月までに竣工し同年10月から本格稼働を予定しています。受注拡大を見込むCVS(コンビニエンスストアで使用する透明シート付配送伝票入れ袋)やラベル伝票をはじめとする物流関連、医療用添付文書などを製造する新工場の稼働を早期に軌道に乗せるとともに、商業印刷分野においてもグループ一体での生産体制の整備を進め、事業全体の収益向上に努めていきます。
電子部品製造セグメントについては、エッチング精密部品製造事業において製造を提携協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」に移行し、営業、設計、検査、品質保証に特化することで、金属加工技術を活かした新たな提案営業を強化し、受注拡大、事業利益の向上に取り組んでいきます。なお、前連結会計年度において撤退することを意思決定していましたフラットパネルセンサー事業については当連結会計年度末に生産を終了しています。
不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。
この他、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度に川越工場、本社及び大阪支店で取得したことに続き、当連結会計年度においては狭山工場にて取得しました。
また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。なお、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因するコスト上昇は見られますが、2022年６月現在で当社グループへの重大な影響はありません。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しており、生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業においては、付加価値の高い製品の開発に努めていますが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の４割を超えています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、債権管理規程に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、取引先から預かっている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンス部及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワーク勤務、サテライトオフィス勤務及び在宅勤務の実施等、リスクの最小化に向けた施策を推進します。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和傾向となる局面も見られましたが、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因する原油価格の高騰や急激な円安の影響を受けて、原材料価格や物流コストが増加し、先行きにつきましては、以前にも増して不透明な状況となっています。これに加えて、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少も重なり、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループはこのような情勢のもと、営業部門においては、セールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組むとともに、インパクトのある表現が可能なパノラマ印刷の拡販にも努めています。生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能を、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場への移転に向けた準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としています。
電子部品製造事業に含まれるエッチング精密製品については、営業・設計・検査・品質保証に特化し、製造については協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」へ移行しました。また、前連結会計年度において撤退することを意思決定しましたフラットパネルセンサー事業については、当連結会計年度末に生産を終了しました。
環境に配慮した取り組みとして進めています「グリーンプリンティング認定」については、当連結会計年度においては狭山工場にて取得しました。
また、収益構造の再構築をめざし希望退職の募集を実施するとともに、経営資源の選択と集中の一環として、当社グループが行っていた保険代理店事業を譲渡しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は154億12百万円(前年同期比3.3％減)となりましたが、印刷事業の収益改善により、損益面では営業利益２億20百万円(前年同期は５億42百万円の損失)、経常利益４億16百万円(前年同期は２億28百万円の損失)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益３億１百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円(前年同期比93.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
ア 印刷事業
活発な物流業界の需要拡大を受け配送用ラベル伝票は増加しましたが、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少等により売上高は142億93百万円(前年同期は144億30百万円)と横ばいとなりました。損益面ではセグメント利益(営業利益)は２億26百万円(前年同期は５億21百万円の損失)となりました。
イ 電子部品製造事業
フラットパネルセンサー事業の生産を当連結会計年度末に終了したこともあり、売上高は７億33百万円(前年同期は11億29百万円)、セグメント損失(営業損失)は３億90百万円(前年同期は３億96百万円の損失)となりました。
ウ 不動産賃貸等事業
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。売上高は５億15百万円(前年同期は５億20百万円)、セグメント利益(営業利益)は３億84百万円(前年同期は３億75百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億29百万円減少し、当連結会計年度末には47億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億51百万円の支出超過となりました。
これは主に、法人税等の支払などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億18百万円の支出超過となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億59百万円の支出超過となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産高は販売価額をもって表示したものです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ27億70百万円減少の271億２百万円となりました。これは、主に有価証券及び建設仮勘定が増加した一方で、現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度に比べ21億73百万円減少の99億16百万円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度に比べ５億96百万円減少の171億86百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当連結会計年度は、活発な物流業界の需要拡大を受け配送用ラベル伝票は増加しましたが、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少等により売上高は154億12百万円(前年同期は159億37百万円)となりました。生産性向上による外注費及び希望退職による人件費等のコスト削減やマーケティング戦略への取り組みによる収益力の向上に努めた結果、営業利益２億20百万円(前年同期は５億42百万円の損失)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益３億１百万円を計上し、一方、希望退職募集に伴い発生した退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円(前年同期は７億99百万円の利益)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億34百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億23百万円となっています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ア 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
イ 固定資産の減損損失
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしています。市場環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
ウ 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出しています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定しています。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
当社グループの研究開発活動は、技術開発部と各事業部等の営業・生産部門が一体となり、環境面、衛生面等の市場ニーズの変化や、お客様の課題解決等のご要望に対応した新商品の開発と製造プロセス開発等を行っています。また、デジタル・トランスフォーメーション的発想による新規市場開発や社内業務効率化の可能性について検討を開始しています。
当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた当社の強みである「フォトリソグラフィー技術」と「オフセット印刷技術」を応用し、電子部品分野や産業資材分野においても新しい技術を確立しています。
技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。
なお、当連結会計年度におきましては、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの新しい社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 新しいニーズに対応した配送ラベル伝票の開発及び製品化
② コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止用紙製品の開発及び製品化
③ 連結子会社の新村印刷株式会社との技術開発面のコラボレーション(医療用パッケージ関連等)
④ デジタル印刷関連システムの構築、広色域再現を実現する画像変換プロファイルの開発と新商品への展開
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は
(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行ない、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 産業資材における、車載用カバーレンズ用途ガラス表面微細加工技術の開発
② 抗ウィルス機能を持つ紫外線照射装置による、ウィルス除去装置の開発
③ 産業資材における高精細・薄膜印刷の開発
④ ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)膜の微細パターニング技術の開発と新商品への展開
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は