(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の印刷セグメントの売上高が168,325千円減少、セグメント利益が34,955千円減少しています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	14,430,166	1,129,286	378,016	15,937,469	―	15,937,469
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	142,030	142,030	△142,030	―
計	14,430,166	1,129,286	520,046	16,079,499	△142,030	15,937,469
セグメント利益又は損失(△)	△521,744	△396,339	375,291	△542,792	―	△542,792
セグメント資産	10,297,694	1,488,448	2,947,422	14,733,566	15,139,595	29,873,162
その他の項目
減価償却費	803,828	123,504	81,966	1,009,299	―	1,009,299
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	340,362	8,749	1,920	351,031	―	351,031
減損損失	2,122,199	463,136	―	2,585,336	―	2,585,336

(注) １  調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	14,293,883	733,475	385,190	15,412,550	―	15,412,550
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	130,662	130,662	△130,662	―
計	14,293,883	733,475	515,852	15,543,212	△130,662	15,412,550
セグメント利益又は損失(△)	226,921	△390,199	384,233	220,955	―	220,955
セグメント資産	11,495,420	520,551	2,873,278	14,889,250	12,123,665	27,102,916
その他の項目
減価償却費	663,433	54,267	72,880	790,581	―	790,581
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,765,831	31,470	4,725	1,802,026	―	1,802,026
減損損失	―	115,211	―	115,211	―	115,211

(注) １  調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社	4,620,654	印刷
ヤマト運輸株式会社	2,104,920	印刷

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社	4,450,191	印刷
ヤマト運輸株式会社	2,370,525	印刷

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

						(単位：千円)
	印刷	電子部品製造	不動産賃貸等	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,122,199	463,136	―	―	―	2,585,336

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

						(単位：千円)
	印刷	電子部品製造	不動産賃貸等	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	115,211	―	―	―	115,211

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	DICグラフィックス 株式会社	東京都 中央区	500,000	各種印刷用 インキ等の 製造販売	(被所有) 直接  間接 0.9   ―	原材料の購入	原材料仕入	443,091	支払手形 及び 買掛金	244,422
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	三菱王子紙販売 株式会社	東京都 墨田区	600,000	洋紙・板紙・ パルプ・ 製紙用工業 薬品の卸売	(被所有) 直接  間接 0.3   ―	原材料の購入	原材料仕入	823,337	支払手形 及び 買掛金	419,518

(注)　取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	DICグラフィックス 株式会社	東京都 中央区	500,000	各種印刷用 インキ等の 製造販売	(被所有) 直接  間接 0.9   ―	原材料の購入	原材料仕入	441,134	支払手形 及び 買掛金	253,820
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	三菱王子紙販売 株式会社	東京都 墨田区	600,000	洋紙・板紙・ パルプ・ 製紙用工業 薬品の卸売	(被所有) 直接  間接 0.3   ―	原材料の購入	原材料仕入	1,001,227	支払手形 及び 買掛金	432,568

(注)  取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	5,746.74円	5,551.48円
１株当たり当期純利益	260.98円	16.20円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	799,478	49,625
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	799,478	49,625
期中平均株式数	(千株)	3,063	3,063

(重要な後発事象)

重要な資本金の減少

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、資本金の額の減少の件につき、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 資本金の額の減少の目的

資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、財務戦略の一環として実施するものです。

(2) 資本金の額の減少の概要

①　減少すべき資本金の額

2022年３月31日現在の資本金の額5,607,886千円のうち5,507,886千円を減少して、100,000千円とします。

②　資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。

(3) 資本金の額の減少の概要

①　取締役会決議日　　　　　　　　　　　2022年５月26日

②　株主総会決議日　　　　　　　　　　　2022年６月29日

③　債権者異議申述公告　　　　　　　　　2022年６月30日(予定)

④　債権者異議申述最終期日　　　　　　　2022年８月１日(予定)

⑤　減資の効力発生日　　　　　　　　　　2022年８月２日(予定)