当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億51百万円減少の278億21百万円となりました。これは主に有価証券が増加した一方で現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億90百万円減少の103億99百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億61百万円減少の174億21百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が急減したことから、緩やかな回復基調にありましたが、引き続き変異株による感染拡大の懸念もあり、国内外の動向に留意が必要な状況となっています。先行きにつきましては、原油や諸資材価格の高騰などによる景気の下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、原材料価格などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組むとともに、インパクトのある表現が可能なパノラマ印刷の拡販にも努めています。生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能の、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場への移転に向けた準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としています。
電子部品製造事業に含まれるエッチング精密製品については、営業・設計・検査・品質保証に特化し、製造については協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」へ移行しました。
環境に配慮した取り組みとして進めています「グリーンプリンティング認定」については、当連結会計年度においては狭山工場にて取得しました。
また、収益構造の再構築をめざし希望退職の募集を実施するとともに、経営資源の選択と集中の一環として、当社グループが行っていた保険代理店事業を譲渡しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は118億10百万円(前年同期は121億36百万円)となりましたが、印刷事業の収益改善により、損益面では営業利益１億57百万円(前年同期は４億64百万円の損失)、経常利益３億43百万円(前年同期は１億85百万円の損失)となり、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益３億１百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益１億19百万円(前年同期は27億58百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
一般印刷部門においては、チラシ・カタログ類の減少があった一方で物流伝票は増加しました。また、新聞印刷部門においても、新聞購読者数減少に伴う印刷部数減により、厳しい状況が続きました。売上高は109億37百万円(前年同期は110億６百万円)、セグメント利益(営業利益)は１億79百万円(前年同期は４億55百万円の損失)となりました。
世界的な半導体不足の影響を受け、売上高は５億83百万円(前年同期は８億48百万円)、セグメント損失(営業損失)は３億10百万円(前年同期は２億86百万円の損失)となりました。
売上高は３億86百万円(前年同期は３億88百万円)、セグメント利益(営業利益)は２億88百万円(前年同期は２億77百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。