当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少の266億91百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19万円減少の98億96百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加した一方でリース債務が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少の167億94百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制などを背景に、原材料・エネルギー価格の高騰や供給面での制約が顕著となったことに加え、急激な円安や株安などもあり、経営環境は予断を許さない状況が続いています。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、需要が拡大する電子書籍市場において、当社の強みである映像・動画などのリソースやエンドユーザーの志向を分析するマーケティングツールを組み込むなど、新しい形態のデジタルブックを提供するサービスを開始しました。生産部門においては、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場へ移転する準備を進めており、新たにビジネスフォームに特化した工場を本年９月までに竣工し10月から本格稼働することを予定しています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は35億80百万円(前年同期比5.2％減)となりましたが、電子部品製造事業の収益改善により、損益面では営業利益51百万円(前年同期は12百万円の損失)、経常利益95百万円(前年同期比14.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円(前年同期比1,622.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
展覧会の図録等の増加はあったもののカタログ・パンフレットの減少があり、売上高は33億61百万円(前年同期比2.3％減)となり、原材料費の高騰もあり、セグメント損失(営業損失)35百万円(前年同期は０百万円の利益)となりました。
フラットパネルセンサー事業の生産を前連結会計年度末に終了したことに加え、上海におけるロックダウンの影響を受け、売上高は１億22百万円(前年同期比48.4％減)となりましたが、エッチング精密製品事業の「ファブレス体制」への移行による固定費の減少により、セグメント損失(営業損失)は８百万円(前年同期は１億11百万円の損失)となりました。
売上高は１億27百万円(前年同期比3.2％減)、セグメント利益(営業利益)は95百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。