当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少の259億93百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少の95億44百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円減少の164億48百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウイズコロナを前提に経済活動の回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、需要が拡大する電子書籍市場において、当社の強みである映像・動画などのリソースやエンドユーザーの志向を分析するマーケティングツールを組み込むなど、新しい形態のデジタルブックを提供するサービスを開始しました。生産部門においては、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場へ移転し、新たにビジネスフォームに特化した工場として本年９月に竣工、一部稼働を開始し、10月より本稼働しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は70億96百万円(前年同期比5.3％減)となり、電子部品製造事業の利益改善はありましたが、草加工場から狭山工場への移転に伴い草加工場の生産を一時停止したことにより、損益面では営業損失１億57百万円(前年同期は27百万円の損失)、経常損失１億23百万円(前年同期は１億４百万円の利益)となり、特別損失として上記移転に伴う移転関連費用１億13百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失２億78百万円(前年同期は３億57百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
展覧会の図録等の増加はあったもののカタログ・パンフレットや事務用印刷物の減少があり、売上高は66億43百万円(前年同期比3.5％減)となり、原材料費の高騰に加えて草加工場の一時生産停止もあり、セグメント損失(営業損失)３億37百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
フラットパネルセンサー事業の生産を前連結会計年度末に終了したことに加え、上海におけるロックダウンの影響を受け、売上高は２億61百万円(前年同期比36.8％減)となりましたが、エッチング精密製品の「ファブレス体制」への移行による固定費の減少により、セグメント損失(営業損失)は３百万円(前年同期は２億11百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は２億46百万円(前年同期比5.1％減)、セグメント利益(営業利益)は１億83百万円(前年同期比5.9％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億17百万円減少し、35億５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億79百万円の収入超過(前年同期は９億11百万円の支出超過)となりました。これは、法人税等の還付などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億14百万円の支出超過(前年同期は２億33百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億82百万円の支出超過(前年同期は３億42百万円の支出超過)となりました。これは、配当金の支払などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。