##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法にて評価しています。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法にて評価しています。

なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) 棚卸資産

①　製品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

②　原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

③　仕掛品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 ３年～50年

機械装置 ２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、当社は2008年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) 印刷事業

印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。

(2) 電子部品製造事業

電子部品製造事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。

５ その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

１　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,486,697 | 1,486,697
関係会社株式評価損 | 877,591 | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。

実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。

将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 10,759,760 | 9,431,725
無形固定資産 | 66,732 | 61,914
減損損失 | 115,211 | 1,933,021

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社は、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。

減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。

市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める超過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務

担保提供資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 2,886,347千円 | 2,216,904千円
構築物 | 17,434 | ―
機械装置 | 69,687 | ―
土地 | 575,707 | 525,791
投資有価証券 | 485,443 | 484,505
計 | 4,034,620 | 3,227,201

上記のうち、工場財団設定分

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 590,918千円 | ―千円
構築物 | 17,434 | ―
機械装置 | 69,687 | ―
土地 | 49,916 | ―
計 | 727,957 | ―

担保資産に対応する債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 2,460,000千円 | 2,260,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 150,000
長期借入金 | 150,000 | ―
計 | 2,810,000 | 2,410,000

上記のうち、工場財団設定分

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 2,090,000千円 | ―千円
１年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | ―
長期借入金 | 150,000 | ―
計 | 2,440,000 | ―

※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 407,302千円 | 440,936千円
短期金銭債務 | 720,243 | 733,713
長期金銭債権 | ― | 66,108

３　受取手形割引高

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
受取手形割引高 | ― | 千円 | 124,952 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 316,285千円 | 236,695千円
営業費用 | 1,132,625 | 1,173,990
営業取引以外の取引高 | 752,201 | 834,388

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
荷造運賃 | 582,929 | 千円 | 586,358 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △27 |  | △27 |
報酬及び給料手当 | 712,149 |  | 723,286 |
賞与引当金繰入額 | 23,559 |  | 25,364 |
退職給付費用 | 40,724 |  | 39,226 |
法定福利費 | 100,947 |  | 106,013 |
減価償却費 | 69,660 |  | 65,441 |
業務委託費 | 234,719 |  | 251,070 |
研究開発費 | 69,839 |  | 21,382 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 69 | ％ | 66 | ％
一般管理費 | 31 | ％ | 34 | ％

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | ―千円 | △6,719千円
機械装置 | ― | 21,564
土地 | ― | 3,082,294
計 | ― | 3,097,139

(注)　同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

※４　投資有価証券売却益

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 414千円 | 1,743千円
機械装置 | 857 | 2,111
車両及び運搬具 | 66 | ―
工具器具備品 | 10 | 32
除却費用 | ― | 77,273
計 | 1,347 | 81,161

※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置 | ―千円 | 5,820千円

※７ 減損損失の内容は次のとおりです。

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所 | 用途 | 種類
栃木県大田原市 | 光村印刷株式会社 那須工場(電子部品製造) | 建物、構築物、土地
埼玉県川越市 | 光村印刷株式会社 川越工場(電子部品製造) | 建物、機械装置、工具器具備品

当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

那須工場(電子部品製造)について、正味売却価額の下落に伴い、那須工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失98,866千円として計上しています。その内訳は、建物50,984千円、構築物2,242千円、土地45,640千円です。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除売却の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,345千円として計上しました。その内訳は、建物58千円、機械装置16,032千円、工具器具備品255千円です。なお、正味売却価額は売買契約額により測定しています。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所 | 用途 | 種類
栃木県大田原市 | 光村印刷株式会社 那須事業所(その他) | 建物、構築物、土地
埼玉県川越市 | 光村印刷株式会社 川越工場(新聞) | 建物、構築物、機械装置、 車両及び運搬具、工具器具備品、 土地、リース資産、その他
埼玉県川越市 | 光村印刷株式会社 川越工場(印刷) | 建物、構築物、機械装置、 車両及び運搬具、工具器具備品、 リース資産、その他
埼玉県川越市 | 光村印刷株式会社 川越工場(その他) | 建物、構築物、 機械装置、車両及び運搬具、 工具器具備品

当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

那須事業所(その他)について、正味売却価額の下落に伴い、那須事業所の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失237,235千円として計上しています。その内訳は、建物179,914千円、構築物8,164千円、土地49,156千円です。

川越工場(新聞)について、2025年中の稼働停止の意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失852,168千円として計上しています。その内訳は、建物113,514千円、構築物1,669千円、機械装置610,142千円、車両及び運搬具231千円、工具器具備品510千円、土地43,489千円、リース資産82,150千円、その他458千円です。

川越工場(印刷)について、2023年中に工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失616,687千円として計上しています。その内訳は、建物313,953千円、構築物753千円、機械装置256,920千円、車両及び運搬具395千円、工具器具備品11,590千円、リース資産7,609千円、その他25,464千円です。

川越工場(その他)について、敷地売却の意思決定に伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失226,929千円として計上しています。その内訳は、建物177,269千円、構築物29,889千円、機械装置19,306千円、車両及び運搬具112千円、工具器具備品352千円です。

なお、回収可能価額は不動産鑑定価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

※８　関係会社株式評価損

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しました。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

※９　希望退職関連費用

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

※10　事業撤退損

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

フラットパネルセンサー事業の撤退に伴い発生した費用です。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

※11　工場移転関連費用

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 1,486,697

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 1,486,697

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 15,685千円 | 17,630千円
賞与引当金 | 28,670 | 29,841
退職給付引当金 | 290,915 | 330,395
役員退職慰労引当金 | 2,596 | 2,919
未払事業税 | ― | 25,651
未払事業所税 | 405 | ―
ゴルフ会員権評価損 | 1,647 | 1,852
関係会社株式評価損 | 267,665 | 301,013
減価償却費超過額(減損損失を含む) | 709,077 | 892,846
繰越欠損金 | 99,632 | ―
その他 | 77,466 | 55,187
繰延税金資産小計 | 1,493,762 | 1,657,337
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △99,632 | ―
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △1,360,453 | △1,597,014
評価性引当額小計 | △1,460,085 | △1,597,014
繰延税金資産合計 | 33,676 | 60,323
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △205,478 | △237,486
その他有価証券評価差額金 | △562,306 | △694,632
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △551,502 | ―
圧縮積立金 | ― | △533,695
その他 | △19,192 | △3,834
繰延税金負債合計 | △1,338,480 | △1,469,649
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,304,804 | △1,409,326

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 | 34.3％
(調整) |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △2.2
住民税均等割等 | 1.2
評価性引当額の増減 | △4.1
税率変更による影響額 | 8.4
その他 | △0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 37.7

３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年８月２日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更しています。この税率変更により、繰延税金負債の金額が162,565千円増加し、法人税等調整額が92,507千円増加及びその他有価証券評価差額金が70,057千円減少しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。