# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 17,760,699 | 18,127,867 | 15,937,469 | 15,412,550 | 14,791,329
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 114,063 | △109,326 | △228,581 | 416,494 | △28,465
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 110,400 | △347,881 | 799,478 | 49,625 | 487,745
包括利益 | (千円) | △520,329 | △1,438,969 | 2,467,229 | △440,350 | 510,171
純資産額 | (千円) | 17,125,058 | 15,472,055 | 17,783,235 | 17,186,833 | 17,540,976
総資産額 | (千円) | 28,166,205 | 25,238,831 | 29,873,162 | 27,102,916 | 27,506,087
１株当たり純資産額 | (円) | 5,486.99 | 4,993.91 | 5,746.74 | 5,551.48 | 5,666.03
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 35.59 | △113.45 | 260.98 | 16.20 | 159.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 60.2 | 60.6 | 58.9 | 62.7 | 63.1
自己資本利益率 | (％) | 0.7 | △2.2 | 4.8 | 0.3 | 2.8
株価収益率 | (倍) | 64.6 | ― | 6.9 | 91.4 | 7.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,931,459 | 443,342 | 1,121,269 | △1,451,398 | 1,225,762
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,176,870 | △548,528 | 5,414,522 | △1,418,133 | 1,805,024
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △85,514 | △1,076,618 | 23,360 | △759,559 | △604,382
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,974,886 | 1,793,083 | 8,352,235 | 4,723,144 | 7,149,549
従業員数 | (名) | 899 | 846 | 831 | 705 | 677

(注) １　第117期、第119期、第120期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２　第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

３　第118期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 13,734,944 | 13,391,472 | 12,135,505 | 11,829,093 | 11,111,551
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 183,610 | 22,014 | △107,154 | 452,440 | 132,006
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 339,428 | △160,924 | 1,171,032 | △727,516 | 682,017
資本金 | (千円) | 5,607,886 | 5,607,886 | 5,607,886 | 5,607,886 | 100,000
発行済株式総数 | (株) | 3,103,420 | 3,103,420 | 3,103,420 | 3,103,420 | 3,103,420
純資産額 | (千円) | 16,031,349 | 14,674,192 | 17,170,417 | 15,699,036 | 16,285,893
総資産額 | (千円) | 25,734,196 | 23,338,067 | 28,607,058 | 24,978,386 | 25,709,798
１株当たり純資産額 | (円) | 5,187.55 | 4,790.09 | 5,605.02 | 5,124.80 | 5,316.46
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 109.43 | △52.48 | 382.26 | △237.49 | 222.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 62.3 | 62.9 | 60.0 | 62.8 | 63.3
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | △1.0 | 7.3 | △4.4 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 20.9 | ― | 4.7 | ― | 5.5
配当性向 | (％) | 45.7 | ― | 13.0 | ― | 22.5
従業員数 | (名) | 573 | 552 | 550 | 445 | 426
株主総利回り | (％) | 96.0 | 61.4 | 80.6 | 68.7 | 60.1
(比較指標： TOPIX(配当込み)) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,550 | 2,382 | 1,842 | 1,800 | 1,450
最低株価 | (円) | 1,605 | 930 | 1,296 | 1,347 | 1,143

(注) １　第117期、第119期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２　第118期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

３　第118期及び第120期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

５　最高株価、最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

６　第121期における資本金の減少は、2022年８月２日に実施した減資により資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

### ２ 【沿革】

1901年10月 創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

1906年10月 光村合資会社と改称。

1914年８月 東京神田神保町に移転。

1928年６月 光村原色版印刷所と改称。

1934年１月 東京都品川区大崎に移転。

1936年12月 株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

1958年11月 三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

1960年11月 東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

1961年６月 光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

1961年10月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。

1963年４月 細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

1964年６月 大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

1967年３月 埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

1969年９月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。

1983年１月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

1985年３月 本社工場内に精密印刷工場を設立。

1990年９月 栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

1990年10月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

1991年４月 光村印刷株式会社に商号変更。

1992年４月 本社平版工場を川越工場に移設。

1992年10月 本社精密印刷工場を那須工場に移設。

1994年４月 株式会社細川活版所を合併。

1996年４月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

1996年６月 新本社ビル完成。

2002年３月 東京証券取引所市場第１部に株式上場。

2009年６月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2015年３月 株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2018年10月　　新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2022年３月　　那須工場の生産を停止。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタン
ダード市場へ移行。

2022年９月　　新村印刷株式会社(現・連結子会社)の狭山工場の敷地内に新工場を建設し、草加工場を移転。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 印刷事業…………… | 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、 連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等 であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ ィア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、 光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び 株式会社城南光村が販売を行っています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式 会社より、原材料仕入を行っています。
(2) 電子部品製造事業… | 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ り、当社が製造・販売しています。 なお、フラットパネルディスプレイ製品は、2022年３月末で生産を終了し ています。
(3) 不動産賃貸等事業… | 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。 また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電 事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

(注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社光村プロセス | 東京都品川区 | 20,000 | 印刷 | 100.0 | 製版の委託 営業用建物の賃貸 役員の兼任 １名
株式会社城南光村 | 東京都品川区 | 85,000 | 印刷 | 100.0 | 印刷の受託、 建物の賃貸 役員の兼任 ２名
光村商事倉庫株式会社 | 東京都品川区 | 20,000 | 印刷 | 100.0 | 製品の組立の委託、 製品の保管・ 梱包輸送の委託、 営業用土地・建物の賃貸 役員の兼任 １名
株式会社メディア光村 | 東京都品川区 | 60,000 | 印刷 | 100.0 | 映像制作等の委託 営業用建物の賃貸 役員の兼任　―名
株式会社大洲 | 東京都文京区 | 10,000 | 印刷 | 100.0 | 印刷の受託 役員の兼任　―名
新村印刷株式会社 | 東京都品川区 | 100,000 | 印刷 | 100.0 | 印刷の委託及び受託 営業用建物の賃貸 役員の兼任 １名
群馬高速オフセット 株式会社 | 群馬県藤岡市 | 80,000 | 印刷 | 65.0 | 原材料の支給 役員の兼任 １名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２ 上記の子会社はいずれも特定子会社です。

３ 上記の子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

４ 新村印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　1,993,333千円

②　経常損失(△)　 △165,906

③　当期純損失(△)　△170,779

④　純資産額　　　 　592,009

⑤　総資産額　　　　1,851,250

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
印刷 | 640
電子部品製造 | 14
不動産賃貸等 | ―
全社(共通) | 23
合計 | 677

(注) １ 従業員数は就業人員数です。

２ 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
426 | 46.5 | 25.2 | 4,889,345

セグメントの名称 | 従業員数(名)
印刷 | 389
電子部品製造 | 14
不動産賃貸等 | ―
全社(共通) | 23
合計 | 426

(注) １ 従業員数は就業人員数です。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

#### (3) 労働組合の状況

当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数360人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

#### (4) 労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.7 | 69.4 | 71.3 | 100.5

(注) １　提出会社の状況を記載しています。また、各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しています。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因です。