１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会社大洲、新村印刷株式会社及び群馬高速オフセット株式会社の
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
②棚卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しています。
②電子部品製造事業
電子部品製造事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。
減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。
市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年８月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
(注) 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
※２ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
上記のうち、工場財団設定分
担保資産に対応する債務
上記のうち、工場財団設定分
３ 受取手形割引高
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券２銘柄を売却したことによるものです。
※５ 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの保険代理店事業について、収益構造改革の取り組みにおける経営資源の選択と集中の一環として、2021年10月１日付でエムエスティ保険サービス株式会社に譲渡したことによるものです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※８ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
那須工場(電子部品製造)について、正味売却価額の下落に伴い、那須工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失98,866千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物53,226千円、土地45,640千円です。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除売却の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,345千円として計上しました。その内訳は、建物及び構築物58千円、機械装置及び運搬具16,032千円、工具、器具及び備品255千円です。なお、正味売却価額は売買契約額により測定しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っております。
那須事業所(その他)について、正味売却価額の下落に伴い、那須事業所の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失237,235千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物188,079千円、土地49,156千円です。
川越工場(新聞)について、2025年中の稼働停止の意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失852,168千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物115,184千円、機械装置及び運搬具610,374千円、工具、器具及び備品510千円、土地43,489千円、リース資産82,150千円、その他458千円です。
川越工場(印刷)について、2023年中に工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失616,687千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物314,706千円、機械装置及び運搬具257,316千円、工具、器具及び備品11,590千円、リース資産7,609千円、その他25,464千円です。
川越工場(その他)について、敷地売却の意思決定に伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失226,929千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物207,158千円、機械装置及び運搬具19,418千円、工具、器具及び備品352千円です。
なお、回収可能価額は不動産鑑定価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
※９ 希望退職関連費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※10 事業撤退損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
フラットパネルセンサー事業の撤退に伴い発生した費用です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※11 工場移転関連費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内容は単元未満株式の買取り50株による増加です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内容は単元未満株式の買取り50株による増加です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。なお、返済期間は長期借入金が最長１年、リース債務が最長８年となっています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(＊３)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
(＊４)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(＊５)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(＊３)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
(＊４)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月１日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(注) 上記退職給付費用以外に、希望退職関連費用として前連結会計年度に301,770千円計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
予想昇給率は、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
（単位：千円）
(注) 上記退職給付費用以外に希望退職関連費用として前連結会計年度に53,160千円計上しています。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,504千円、当連結会計年度36,616千円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) １．評価性引当額が162,118千円増加しています。この増加の主な内容は、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年８月２日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更しています。この税率変更により、繰延税金負債の金額が162,565千円増加し、法人税等調整額が92,507千円増加及びその他有価証券評価差額金が70,057千円減少しています。
当社では、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び倉庫跡の土地等、栃木県に遊休不動産(土地を含む)を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
(単位：千円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から遊休不動産への振替(1,152,484千円)です。
主な減少額は減価償却費(36,384千円)です。
当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替(227,770千円)です。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
(単位：千円)
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。