(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
※１ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、四半期連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。
※３ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの保険代理店事業について、収益構造改革の取り組みにおける経営資源の選択と集中の一環として、2021年10月１日付でエムエスティ保険サービス株式会社に譲渡したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※６ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除却の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,345千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。その内訳は、建物及び構築物58千円、機械装置及び運搬具16,032千円、その他255千円です。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※７ 希望退職関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※８ 工場移転関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第120回定時株主の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金の額を5,507,886千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が9,957,442千円となっています。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。