【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会社大洲、新村印刷株式会社及び光村高速オフセット株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。

なお、群馬高速オフセット株式会社は、2025年6月18日付で商号を光村高速オフセット株式会社に変更しています。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

4  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法にて評価しています。

なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②棚卸資産

      製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      3年~50年

機械装置及び運搬具  2年~15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

      なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

      債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

      従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員退職慰労引当金

      当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については2008年6月に、一部の子会社については2010年3月及び2018年10月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①印刷事業

印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しています。

②産業資材・電子部品製造事業

産業資材・電子部品製造事業においては、スクリーン印刷製品及びエッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。

固定資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

包装・パッケージ事業

711,809

608,689

産業資材製造事業

793,027

1,244,957

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。

減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。

市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「その他の流動資産の増減額(△は増加)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,750千円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△11,233千円、「未払費用の増減額(△は減少)」15,535千円及び「その他」△10,052千円として組替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

  有形固定資産の減価償却累計額

32,785,701

千円

32,974,261

千円

 

(注)  減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

 

※2  担保提供資産及び担保資産に対応する債務

  担保提供資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  建物及び構築物

2,128,843

千円

2,006,050

千円

  土地

525,791

 

525,791

 

  投資有価証券

481,267

 

456,702

 

      計

3,135,901

 

2,988,544

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  短期借入金

2,260,000

千円

2,460,000

千円

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  受取手形

16,803

千円

千円

  支払手形

16,151

 

 

 

 

4 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  受取手形割引高

10,637

千円

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載していません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

20,350

千円

14,894

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  建物及び構築物

3,080

千円

千円

  機械装置及び運搬具

130,473

 

37,537

 

      計

133,553

 

37,537

 

 

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券2銘柄を売却したことによるものです。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券3銘柄を売却したことによるものです。

 

※5  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  建物及び構築物

5,235

千円

86

千円

  機械装置及び運搬具

2,738

 

762

 

  工具、器具及び備品

 

2,657

 

  無形固定資産

 

256

 

 除却費用

330

 

2,783

 

      計

8,303

 

6,546

 

 

 

※6  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 機械装置及び運搬具

129

千円

千円

 

 

 

※7 減損損失の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

埼玉県狭山市

光村印刷株式会社
狭山工場(印刷)

機械装置及び運搬具

 

当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,324千円として計上しました。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

埼玉県狭山市

光村印刷株式会社
狭山工場(印刷)

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

東京都品川区

光村印刷株式会社 他
北品川棟(印刷)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

東京都品川区

株式会社メディア光村
本社スタジオ(印刷)

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産

 

当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,665千円として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,774千円、工具、器具及び備品890千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

当社グループで使用している北品川棟(印刷)について、保有資産の効率的な活用を図るべく建物解体の意思決定をしたため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失108,014千円として計上しました。その内訳は、建物及び構築物105,606千円、機械装置及び運搬具218千円、工具、器具及び備品2,189千円です。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。

株式会社メディア光村の本社スタジオ(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失88,382千円として計上しました。その内訳は、建物及び構築物70,258千円、工具、器具及び備品180千円、リース資産11,243千円、無形固定資産6,699千円です。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。

 

※8 工場移転関連費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

北品川棟における連結子会社の生産設備等の本社ビルへの移転並びに狭山工場における設備の移転費用等です。

 

 

※9 土壌改良費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

川越工場の土壌改良に係る費用です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

旧草加工場の土壌改良に係る費用です。

 

※10 固定資産撤去費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

那須事業所において産業資材製造事業を開始するにあたり発生した、旧生産設備の撤去費用です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※11 解体撤去関連費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

川越工場の一部建物の解体に係る費用です。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

    当期発生額

2,731,117

千円

△1,513,673

千円

    組替調整額

△298,091

 

△433,539

 

      法人税等及び税効果調整前

2,433,026

 

△1,947,213

 

      法人税等及び税効果額

△833,580

 

647,879

 

      その他有価証券評価差額金

1,599,445

 

△1,299,333

 

 退職給付に係る調整額

 

 

 

 

    当期発生額

184,591

 

△13,014

 

    組替調整額

△5,019

 

△18,608

 

   法人税等及び税効果調整前

179,571

 

△31,622

 

     法人税等及び税効果額

△61,593

 

9,256

 

     退職給付に係る調整額

117,978

 

△22,366

 

      その他の包括利益合計

1,717,423

 

△1,321,700

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

3,103,420

3,103,420

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

40,121

33

40,154

 

(変動事由の概要)

増加の内容は単元未満株式の買取33株による増加です。

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

153,164

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

153,163

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

3,103,420

3,103,420

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

40,154

40,154

 

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

153,163

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

153,163

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  現金及び預金勘定

3,656,050

千円

4,145,913

千円

  有価証券勘定に含まれる
  合同運用指定金銭信託

3,200,000

 

3,200,000

 

  預入期間が3カ月を超える
  定期預金

△373,500

 

△373,507

 

  現金及び現金同等物

6,482,549

 

6,972,406

 

 

 

 2  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

385,500千円

304,521千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

434,114千円

341,512千円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び産業資材・電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

405,735

千円

358,983

千円

1年超

783

 

 

合計

406,518

 

358,983

 

 

 

(貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

43,560

千円

20,873

千円

1年超

1,141,800

 

1,127,148

 

合計

1,185,360

 

1,148,021

 

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少です。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。なお、返済期間はリース債務が最長10年となっています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額
(*1)

時価
(*1)

差額

①  投資有価証券

 

 

 

その他有価証券
(*3)

7,199,161

7,199,161

②  リース債務(*4)

(819,918)

(784,406)

35,512

 

(*1)負債に計上されているものについては、(  )で示しています。

(*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式等

18,309

投資事業組合への出資

34,142

 

(*4)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額
(*1)

時価
(*1)

差額

①  投資有価証券

 

 

 

その他有価証券
(*3)

5,072,693

5,072,693

②  リース債務(*4)

(942,542)

(853,575)

88,967

 

(*1)負債に計上されているものについては、(  )で示しています。

(*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式等

18,309

投資事業組合への出資

67,884

 

(*4)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

3,656,050

受取手形

311,975

売掛金

1,919,480

有価証券及び投資有価証券

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(金銭の信託)

3,200,000

合計

9,087,507

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

4,145,913

受取手形

245,424

売掛金

1,741,745

有価証券及び投資有価証券

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(金銭の信託)

3,200,000

合計

9,333,083

 

 

 

(注2)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

2,610,000

リース債務

230,713

131,963

127,554

99,454

72,557

157,674

合計

2,840,713

131,963

127,554

99,454

72,557

157,674

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

2,610,000

リース債務

167,012

162,198

134,961

108,957

102,463

266,948

合計

2,777,012

162,198

134,961

108,957

102,463

266,948

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,196,661

7,196,661

債券

2,500

2,500

資産計

7,196,661

2,500

7,199,161

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,072,693

5,072,693

債券

資産計

5,072,693

5,072,693

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

784,406

784,406

負債計

784,406

784,406

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

853,575

853,575

負債計

853,575

853,575

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

7,042,172

2,585,612

4,456,559

    債券

    その他

    小計

7,042,172

2,585,612

4,456,559

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

    株式

154,488

183,313

△28,824

    債券

2,500

2,500

    その他(金銭の信託)

3,200,000

3,200,000

    小計

3,356,988

3,385,813

△28,824

合計

10,399,161

5,971,425

4,427,735

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

4,905,700

2,397,753

2,507,946

    債券

    その他

    小計

4,905,700

2,397,753

2,507,946

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

    株式

166,992

194,417

△27,424

    債券

    その他(金銭の信託)

3,200,000

3,200,000

    小計

3,366,992

3,394,417

△27,424

合計

8,272,693

5,792,171

2,480,522

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

395,211

298,091

債券

その他

合計

395,211

298,091

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

644,272

433,539

債券

2,500

その他

合計

646,772

433,539

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、下落率が30%以上50%未満のその他有価証券については、過去2連結会計年度にわたり下落率が30%以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。

確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

当社は、2018年10月1日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,033,223

2,986,233

勤務費用

111,150

107,575

利息費用

21,232

20,903

数理計算上の差異の発生額

△13,786

△62,452

退職給付の支払額

△165,585

△132,397

退職給付債務の期末残高

2,986,233

2,919,862

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,814,911

2,991,508

期待運用収益

50,668

53,847

数理計算上の差異の発生額

170,804

△75,466

事業主からの拠出額

71,035

68,101

退職給付の支払額

△115,911

△92,678

年金資産の期末残高

2,991,508

2,945,312

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,093,200

2,053,666

年金資産

△2,991,508

△2,945,312

 

△898,308

△891,646

非積立型制度の退職給付債務

893,033

866,196

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5,275

△25,450

 

 

 

退職給付に係る負債

893,033

866,196

退職給付に係る資産

△898,308

△891,646

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5,275

△25,450

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

111,150

107,575

利息費用

21,232

20,903

期待運用収益

△50,668

△53,847

数理計算上の差異の費用処理額

△5,019

△18,608

確定給付制度に係る退職給付費用

76,694

56,022

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

179,571

△31,622

合計

179,571

△31,622

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び効果控除前)の内訳は次のとおりです。

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

230,383

198,760

合計

230,383

198,760

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

49.5

51.0

株式

20.7

20.7

保険資産(一般勘定)

12.7

12.8

その他

17.2

15.3

合計

100.0

100.0

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.7

0.7

長期期待運用収益率

1.8

1.8

 

予想昇給率は、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

573,907

545,535

退職給付費用

49,628

57,196

退職給付の支払額

△55,487

△35,975

制度への拠出額

△22,512

△17,594

退職給付に係る負債の期末残高

545,535

549,161

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

155,681

147,113

年金資産

△121,792

△120,079

 

33,889

27,033

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

511,645

522,127

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

545,535

549,161

 

 

 

退職給付に係る負債

545,535

549,161

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

545,535

549,161

 

 

(3) 退職給付費用

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

勤務費用

49,628

57,196

 

 

4 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,660千円、当連結会計年度34,999千円です。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

貸倒引当金

20,398

千円

29,264

千円

賞与引当金

50,751

 

44,622

 

退職給付に係る負債

492,752

 

490,868

 

役員退職慰労引当金

3,667

 

3,690

 

未払事業税

1,724

 

1,320

 

ゴルフ会員権評価損

1,852

 

1,895

 

減価償却費超過額(減損損失を
含む)

771,739

 

717,186

 

繰越欠損金

679,153

 

744,006

 

その他

39,661

 

46,678

 

繰延税金資産小計

2,061,700

 

2,079,534

 

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(注2)

△671,010

 

△744,006

 

将来減算一時差異等の合計に
係る評価性引当額

△1,243,808

 

△1,201,244

 

評価性引当額小計(注1)

△1,914,818

 

△1,945,251

 

繰延税金資産合計

146,881

 

134,283

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△308,119

 

△312,967

 

連結子会社の時価評価に
ともなう差額

△336,516

 

△344,365

 

その他有価証券評価差額金

△1,538,630

 

△891,951

 

圧縮積立金

△507,546

 

△492,625

 

資産除去債務に対応する
除去費用

△3,666

 

△3,654

 

その他

△23,218

 

△7,145

 

繰延税金負債合計

△2,717,697

 

△2,052,710

 

繰延税金資産(負債)の純額

△2,570,816

 

△1,918,426

 

 

(注) 1.評価性引当額が30,432千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36,777

292,847

349,527

679,153

千円

評価性引当額

△36,777

△292,847

△341,384

△671,006

 

繰延税金資産

8,142

8,142

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36,777

299,677

72,759

334,791

744,006

千円

評価性引当額

△36,777

△299,677

△72,759

△334,791

△744,006

 

繰延税金資産

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

34.3

34.3

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.3

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△8.6

 

△8.6

 

住民税均等割等

13.0

 

13.0

 

欠損金の切り捨て等

83.5

 

 

評価性引当額の増減

△70.3

 

△18.8

 

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

14.1

 

租税特別措置法上の税額控除

△1.3

 

△0.1

 

連結子会社の税率差異

 

△0.5

 

その他

△2.1

 

△0.1

 

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

49.8

 

34.0

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45,190千円、法人税等調整額が23,270千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,329千円、退職給付に係る累計調整額が1,590千円減少しています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び倉庫跡の土地等を有しています。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表
計上額

期首残高

3,165,222

2,336,004

期中増減額

△829,218

△218,336

期末残高

2,336,004

2,117,667

期末時価

7,154,817

10,568,883

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

2  前連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産から事業用不動産への振替(752,771千円)です。

当連結会計年度の主な減少額は、賃貸等不動産から事業用不動産への振替(209,288千円)です。

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賃貸損益

205,637

202,165

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

印刷

産業資材・
電子部品製造

不動産賃貸等

一般印刷

9,534,546

9,534,546

新聞印刷

4,451,487

4,451,487

エッチング精密製品

322,223

322,223

太陽光発電

48,832

48,832

顧客との契約から生じる収益

13,986,033

322,223

48,832

14,357,090

その他の収益

343,788

343,788

外部顧客への売上高

13,986,033

322,223

392,621

14,700,878

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

印刷

産業資材・
電子部品製造

不動産賃貸等

一般印刷

9,689,398

9,689,398

新聞印刷

4,379,914

4,379,914

エッチング精密製品

280,830

280,830

スクリーン印刷製品

23,663

23,663

太陽光発電

48,274

48,274

顧客との契約から生じる収益

14,069,313

304,494

48,274

14,422,081

その他の収益

334,421

334,421

外部顧客への売上高

14,069,313

304,494

382,695

14,756,503

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産と顧客との契約から生じた債権は、連結財務諸表において受取手形及び売掛金として表示しており、契約資産はありません。また、契約負債は独立した科目で表示しています。そのため、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しています。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。