【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法にて評価しています。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法にて評価しています。

なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

(2) 棚卸資産

① 製品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

② 原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

③ 仕掛品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物      3年~50年

機械装置  2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、当社は2008年6月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) 印刷事業

印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。

(2) 産業資材・電子部品製造事業

産業資材・電子部品製造事業においては、スクリーン印刷製品及びエッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。

 

5  その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,357,538

1,357,538

関係会社株式評価損

129,159

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。

実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。

将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

産業資材製造事業

793,027

1,244,957

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社は、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。

減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。

市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保提供資産及び担保資産に対応する債務

担保提供資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

  建物

2,128,843

千円

2,006,050

千円

  土地

525,791

 

525,791

 

  投資有価証券

481,267

 

456,702

 

        計

3,135,901

 

2,988,544

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

  短期借入金

2,260,000

千円

2,460,000

千円

 

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

  短期金銭債権

487,483

千円

548,642

千円

  短期金銭債務

718,549

 

707,661

 

  長期金銭債権

35,865

 

33,707

 

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 受取手形

11,889

千円

千円

 支払手形

16,151

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

377,428

千円

396,409

千円

営業費用

1,212,011

 

1,155,646

 

営業取引以外の取引高

903,476

 

901,342

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

荷造運賃

573,048

千円

580,511

千円

貸倒引当金繰入額

27

 

27

 

報酬及び給料手当

737,134

 

726,397

 

賞与引当金繰入額

28,585

 

23,239

 

退職給付費用

32,242

 

25,386

 

法定福利費

109,400

 

108,280

 

減価償却費

77,180

 

104,667

 

業務委託費

255,217

 

259,244

 

研究開発費

20,350

 

14,894

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

63

67

一般管理費

37

33

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 建物

3,080

千円

千円

 機械装置

99,750

 

37,537

 

 車両及び運搬具

106

 

 

 計

102,936

 

37,537

 

 

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券2銘柄を売却したことによるものです。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券3銘柄を売却したことによるものです。

 

 

 

※5  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

5,235

千円

86

千円

機械装置

2,592

 

762

 

工具器具備品

 

2,657

 

除却費用

330

 

2,783

 

  計

8,158

 

6,289

 

 

 

※6  減損損失の内容は次のとおりです。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

埼玉県狭山市

光村印刷株式会社
狭山工場(印刷)

建物、機械装置、
工具器具備品

 

当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失346,625千円として計上しています。その内訳は、建物54,653千円、機械装置290,627千円、工具器具備品1,344千円です。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

埼玉県狭山市

光村印刷株式会社
狭山工場(印刷)

建物、構築物、機械装置、
工具器具備品

東京都品川区

光村印刷株式会社
北品川棟(印刷)

建物、構築物、機械装置、
工具器具備品

 

当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失97,258千円として計上しています。その内訳は、建物42,581千円、構築物4,901千円、機械装置46,222千円、工具器具備品3,553千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

当社で使用している北品川棟(印刷)について、保有資産の効率的な活用を図るべく建物解体の意思決定をしたため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失52,520千円として計上しています。その内訳は、建物50,881千円、構築物116千円、機械装置170千円、工具器具備品1,352千円です。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。

 

※7 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しました。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※8 工場移転関連費用

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

北品川棟における連結子会社の生産設備等の本社ビルへの移転並びに狭山工場における設備の移転費用等です。

 

※9 土壌改良費用

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

川越工場の土壌改良に係る費用です。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

旧草加工場の土壌改良に係る費用です。

 

※10 固定資産撤去費用

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

那須事業所において産業資材製造事業を開始するにあたり発生した、旧生産設備の撤去費用です。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※11 解体撤去関連費用

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

川越工場の一部建物の解体に係る費用です。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

1,357,538

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

1,357,538

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

    貸倒引当金

18,237

千円

27,054

千円

    賞与引当金

31,899

 

27,440

 

    退職給付引当金

324,280

 

329,512

 

    役員退職慰労引当金

2,919

 

2,987

 

    ゴルフ会員権評価損

1,852

 

1,895

 

関係会社株式評価損

345,315

 

353,369

 

減価償却費超過額(減損損失を含む)

818,152

 

736,417

 

  繰越欠損金

181,420

 

185,140

 

    その他

17,030

 

24,478

 

  繰延税金資産小計

1,741,107

 

1,688,297

 

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額

△181,420

 

△185,140

 

将来減算一時差異等の合計に
係る評価性引当額

△1,523,052

 

△1,471,571

 

評価性引当額小計

△1,704,472

 

△1,656,711

 

  繰延税金資産合計

36,634

 

31,585

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

    前払年金費用

△247,068

 

△268,680

 

    その他有価証券評価差額金

△1,517,165

 

△870,565

 

    圧縮積立金

△507,546

 

△492,625

 

    その他

△23,084

 

△14,256

 

  繰延税金負債合計

△2,294,864

 

△1,646,127

 

  繰延税金資産(負債)の純額

△2,258,229

 

△1,614,542

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

34.3

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に

  算入されない項目

0.3

 

  受取配当金等永久に益金に

  算入されない項目

△6.7

 

  住民税均等割等

5.1

 

  評価性引当額の増減

△33.1

 

税率変更による期末繰延税金負債
 
の増額修正

6.3

 

  その他

0.3

 

  税効果会計適用後の

  法人税等の負担率

6.4

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,503千円、法人税等調整額が17,661千円増加し、その他有価証券評価差額金が19,841千円減少しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。