1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) 棚卸資産
① 製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
② 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
③ 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~50年
機械装置 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は2008年6月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
(2) 産業資材・電子部品製造事業
産業資材・電子部品製造事業においては、スクリーン印刷製品及びエッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。
実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。
将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。
減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。
市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
※1 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
担保資産に対応する債務
※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。
※4 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券2銘柄を売却したことによるものです。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券3銘柄を売却したことによるものです。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※6 減損損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失346,625千円として計上しています。その内訳は、建物54,653千円、機械装置290,627千円、工具器具備品1,344千円です。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失97,258千円として計上しています。その内訳は、建物42,581千円、構築物4,901千円、機械装置46,222千円、工具器具備品3,553千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
当社で使用している北品川棟(印刷)について、保有資産の効率的な活用を図るべく建物解体の意思決定をしたため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失52,520千円として計上しています。その内訳は、建物50,881千円、構築物116千円、機械装置170千円、工具器具備品1,352千円です。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
※7 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しました。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※8 工場移転関連費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
北品川棟における連結子会社の生産設備等の本社ビルへの移転並びに狭山工場における設備の移転費用等です。
※9 土壌改良費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
川越工場の土壌改良に係る費用です。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
旧草加工場の土壌改良に係る費用です。
※10 固定資産撤去費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
那須事業所において産業資材製造事業を開始するにあたり発生した、旧生産設備の撤去費用です。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※11 解体撤去関連費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
川越工場の一部建物の解体に係る費用です。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,503千円、法人税等調整額が17,661千円増加し、その他有価証券評価差額金が19,841千円減少しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
該当事項はありません。