当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円増加の283億92百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少の98億21百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億円増加の185億71百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が緩やかに回復しているものの、物価上昇に加え、米国の関税政策の影響や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。
当社におきましては、エネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化の成果が出つつあり、引き続き運賃請求の適正化等にも取り組んでいます。また、プラスチック使用量を削減しデザイン性にも優れた紙製軟包装の受注活動を開始しました。生産面では、印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や小中ロットに対応した加工設備の効率的な運用に取り組んでいます。
スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、一部の製品について量産出荷が安定的に継続していますが、取引先の開発スケジュールに遅れが見られる製品について課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、新たな販路開拓を見据えた活動を行っています。
また、当社が保有する北品川棟につきましては、10月1日より底地の賃貸を開始しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は66億95百万円（前年同期比3.8％減）、となりましたが、製品価格の適正化の効果もあり、営業損失１億２百万円（前年同期は３億８百万円の損失）、経常損失49百万円（前年同期は２億37百万円の損失）、特別損失に減損損失15百万円等を計上した一方で、法人税等調整額△215百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益１億28百万円（前年同期は３億44百万円の損失）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前第４四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。なお、前中間連結累計期間のセグメント情報及び前年同期との比較情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少により、売上高は62億80百万円（前年同期比5.4％減）となりましたが、製品価格の適正化の効果もあり、セグメント損失（営業損失）は２億29百万円（前年同期は４億30百万円の損失）となりました。
② 産業資材・電子部品製造事業
産業資材製造事業においては先行投資段階にとどまっていますが、電子部品製造事業においては、車載及びスマートフォン向け治具の需要が堅調に推移し、売上高は１億86百万円（前年同期比39.4％増）となりましたが、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は３億10百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億65百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少し、62億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億97百万円の収入超過(前年同期は１億76百万円の収入超過)となりました。これは、売上債権の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億49百万円の支出超過(前年同期は１億66百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億57百万円の支出超過(前年同期は２億89百万円の支出超過)となりました。これは、短期借入金の返済などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は10百万円です。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。