１ 受取手形割引高
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※５ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
連結子会社等で使用している北品川棟（印刷）について、保有資産の効率的な活用を図るべく建物解体の意思決定をしたため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失108,014千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物105,606千円、機械装置及び運搬具218千円、その他2,189千円です。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,159千円として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,159千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
※６ 工場移転関連費用
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
北品川棟（連結子会社の生産設備等）の本社ビルへの移転に係る設備の移転費用等です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
狭山工場の建物間における機械装置の移転費用等です。
※７ 土壌改良費用
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
旧草加工場の土壌改良に係る費用です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。