当第1四半期連結累計期間 | |
(会計方針の変更) (在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更) 在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。 なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は39百万円減少しております。なお、前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は231百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。 |
当第1四半期連結累計期間 | |
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 | |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
現金及び預金 | 22,739百万円 | 37,854百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △292 | △143 |
現金及び現金同等物 | 22,447 | 37,711 |
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
1．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2015年6月19日 | 普通株式 | 643 | 15.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
1．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2016年6月17日 | 普通株式 | 643 | 15.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
| 産業資材 | ディバイス | 情報コミュニケーション | その他 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益または損失(△) | △ | △ | △ | △ | |||
(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等であります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△649百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を150百万円計上しました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
| 産業資材 | ディバイス | 情報コミュニケーション | その他 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益または損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等であります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△653百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は、「産業資材」セグメントにおいて36百万円、「ディバイス」セグメントにおいて3百万円減少しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて181百万円、「ディバイス」セグメントにおいて64百万円の固定資産の減損損失を計上しました。
1株当たり四半期純利益または四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1円42銭 | △85円58銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 61 | △3,672 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 61 | △3,672 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,912 | 42,912 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 1. 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2. 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2016年8月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社のNissha Medical International, Inc.を通じて、WestView Capital Partners II, L.P.他より、持株会社であるGraphic Controls Holdings, Inc.の株式を取得し、対象会社およびその傘下にある事業会社のGraphic Controls Acquisition Corp.およびそのグループ会社(以下、「Graphic Controlsグループ」といいます。)を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的
当社は、2015年4月から運用を開始した3カ年の第5次中期経営計画において、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」というビジョンを掲げております。現在主力としているスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、当社はバランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでおります。M&Aは事業ポートフォリオを組み換えるうえで有効な手段の一つであり、当社は第5次中期経営計画においてM&Aに予算枠を設けるとともに、その対象としてグローバルベースで成長が期待されるメディカル市場の研究・調査を進めてきました。
Graphic Controlsグループは、アメリカに本社を置く医療機器メーカーであります。1909年の創業以来、印刷を始めとする加工技術をビジネスメディアや医療機器などの分野に応用し、事業領域を拡大してきました。現在の主力である医療機器分野では病院などの医療機関向けに自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産事業を展開しております。
同社が手がける医療機器分野は、高齢化社会の進展や予防医療の普及などを背景に、今後はグローバルベースで成長することが見込まれております。また、大手医療機器メーカーは研究開発に注力し、生産は他社メーカーに委託するケースが増加しております。自社ブランド品と受託生産品の双方を手がける同社は、今後も安定した成長が期待されます。
今回の買収を通じて、当社は医療機器分野の製品群と市場を事業ポートフォリオに取り込むとともに、グローバルベースでの販路を獲得しました。今後当社は、Graphic Controlsグループを足がかりにメディカル市場での事業拡大を図り、既存のコンシューマー・エレクトロニクス分野とのバランスの取れた事業基盤を構築します。また、同社の主力製品であるディスポーザブル電極や手術用器具などの製品には、当社のコア技術との親和性が高いフィルムへのパターン形成や射出成形などの加工技術が活用されていることから、中期的には両社のコア技術を融合し、生産効率の改善や新製品の開発などの取り組みを加速します。
2.株式取得の相手会社の名称
WestView Capital Partners II, L.P. 他19名
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 | Graphic Controls Holdings, Inc. |
事業内容 | 子会社およびグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯または関連する事業 |
規模 |
| (2015年12月期) |
| 資本金 | 111米ドル |
| 連結純資産 | 34,772千米ドル |
| 連結総資産 | 119,649千米ドル |
| 連結売上高 | 119,371千米ドル |
4.株式取得の時期
2016年8月下旬(予定)
5.取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
取得株式数 | 127,963株 |
取得価額 | 135百万米ドル |
取得後の持分比率 | 97.1％ |
(注) 取得価額は、契約に定める株式取得実行時の価格調整を実施した金額となる予定であります。
6.支払資金の調達および支払方法
自己資金
該当事項はありません。