平成29年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年8月5日

上場会社名 日本写真印刷株式会社 上場取引所 東

コード番号 79150 URL http://www.nissha.com

代表者	（役職名）	代表取締役社長　兼　最高経営責任者	（氏名）	鈴木　順也
問合せ先責任者	（役職名）	取締役専務執行役員　兼　最高財務責任者	（氏名）	西原　勇人	TEL	(075)811-8111

四半期報告書提出予定日 平成28年8月8日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	(機関投資家向け電話会議)

（百万円未満切捨て）

1.平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年3月期第1四半期	24,419	15.0	△1,018	―	△2,959	―	△3,672	―
28年3月期第1四半期	21,240	△4.1	△270	―	249	―	61	―

（注）包括利益 29年3月期第1四半期 △5,186百万円 （―％） 28年3月期第1四半期 721百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
29年3月期第1四半期	△85.58	―
28年3月期第1四半期	1.42	―

(注) 会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、平成28年3月期第1四半期について、遡及適用後の数値を記載しています。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
29年3月期第1四半期	141,338	64,446	45.5
28年3月期	156,107	70,096	44.9

（参考）自己資本 29年3月期第1四半期64,307百万円 28年3月期70,096百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
28年3月期	―	15.00	―	15.00	30.00
29年3月期	―
29年3月期（予想）		15.00	―	15.00	30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	56,000	8.8	500	△82.9	400	△86.3	100	△95.6	2.33
通期	129,000	7.7	7,000	△33.6	6,800	△26.4	5,500	△20.3	128.17

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

対前期増減率および対前年同四半期増減率は、会計方針の変更による遡及適用後の数値を用いて算出しています。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(注)詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：有
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年3月期1Q	45,029,493株	28年3月期	45,029,493株
②期末自己株式数	29年3月期1Q	2,117,054株	28年3月期	2,117,034株
③期中平均株式数（四半期累計）	29年3月期1Q	42,912,449株	28年3月期1Q	42,912,940株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

　この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
　当社は、平成28年8月5日(金)に機関投資家向け電話会議を開催する予定です。この電話会議で使用する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。