|
当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
|
連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において連結子会社であったNissha Luxembourg Holdings SARLは、2016年9月16日付で清算手続を結了したため、第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、同社が保有していた事業会社のAR Metallizing N.V.の株式については、当社の直接保有となっております。 また、当第3四半期連結会計期間より、株式を取得したGraphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
|
当第3四半期連結累計期間 |
|
|
(会計方針の変更) (在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更) 在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。 なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は369百万円増加しております。なお、前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は231百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
|
|
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
|
当第3四半期連結累計期間 |
|
|
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(株式給付信託(BBT)の導入) 当社は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以後、同規程の定める給付日とします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第3四半期連結会計期間末において190百万円、71,000株であります。
(退職給付制度の一部改定) 当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しております。 これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。 移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。 これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、当該制度変更による過去勤務費用が△1,126百万円(債務の減額)発生するとともに、当該移行による退職給付制度改定益を特別利益として30百万円計上しております。 |
1 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
― |
20百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
|
現金及び預金 |
27,786百万円 |
24,711百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△378 |
△101 |
|
現金及び現金同等物 |
27,408 |
24,610 |
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
1．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2015年6月19日 |
普通株式 |
643 |
15.00 |
2015年3月31日 |
2015年6月22日 |
利益剰余金 |
|
2015年11月6日 |
普通株式 |
643 |
15.00 |
2015年9月30日 |
2015年12月4日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
1．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2016年6月17日 |
普通株式 |
643 |
15.00 |
2016年3月31日 |
2016年6月20日 |
利益剰余金 |
|
2016年11月7日 |
普通株式 |
652 |
15.00 |
2016年9月30日 |
2016年12月2日 |
利益剰余金 |
(注) 2016年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、「株式給付信託(BBT)」制度の導入に伴い、2016年8月19日開催の取締役会決議に基づき、2016年9月6日付で、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式71,000株の処分を行っており、資本剰余金および自己株式がそれぞれ92百万円増加しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本剰余金が1,119百万円増加し、自己株式が1,880百万円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が8,594百万円、自己株式が1,143百万円となっております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
|
|
産業資材 |
ディバイス |
ライフイノベーション |
情報コミ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでおります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△2,321百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.(2015年9月15日付でNissha Luxembourg Holdings SARLに社名変更)の全株式を取得し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.およびそのグループ会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「産業資材」のセグメント資産が27,351百万円増加しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を150百万円計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)
「産業資材」セグメントにおいて、2015年8月6日付でH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.(2015年9月15日付でNissha Luxembourg Holdings SARLに社名変更)の全株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては9,598百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
|
|
産業資材 |
ディバイス |
ライフイノベーション |
情報コミ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでおります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△2,136百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社グループは、当第3四半期連結会計期間においてGraphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社を連結範囲に含めたことにより、メディカル市場で事業を展開する同社グループを「ライフイノベーション」事業として新たな報告セグメントといたしました。
上記の変更に加えて、従来、報告セグメントの「その他」の区分に含めておりましたガスセンサー生産販売に係る事業は、一層の規模拡大をするための組織変更を行った結果、当第3四半期連結会計期間より「ディバイス」に変更しております。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は、「産業資材」セグメントにおいて354百万円、「ディバイス」セグメントにおいて15百万円増加しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、Graphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフイノベーション」のセグメント資産が26,426百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて184百万円、「ディバイス」セグメントにおいて64百万円の固定資産の減損損失を計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)
「ライフイノベーション」セグメントにおいて、2016年9月2日付でGraphic Controls Holdings, Inc.の株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては12,415百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
Graphic Controls Holdings, Inc.
事業の内容
医療機器や医療用消耗品などの生産・販売を行う子会社およびグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯または関連する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2015年4月から運用を開始した3ヶ年の第5次中期経営計画において、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」というビジョンを掲げております。現在主力としているスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、当社はバランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでおります。M&Aは事業ポートフォリオを組み換えるうえで有効な手段の一つであり、当社は第5次中期経営計画においてM&Aに予算枠を設けるとともに、その対象としてグローバルベースで成長が期待されるメディカル市場の研究・調査を進めてきました。
Graphic Controlsグループは、アメリカに本拠地を置く医療機器メーカーであります。1909年の創業以来、印刷を始めとする加工技術をビジネスメディアや医療機器などの分野に応用し、事業領域を拡大してきました。現在の主力である医療機器分野では病院などの医療機関向けに自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しております。
同社が手がける医療機器分野は、高齢化社会の進展や予防医療の普及などを背景に、今後はグローバルベースで成長することが見込まれております。また、大手医療機器メーカーは研究開発に注力し、生産は他社メーカーに委託するケースが増加しております。自社ブランド品と受託生産品の双方を手がける同社は、今後も安定した成長が期待されます。
今回の買収を通じて、当社は医療機器分野の製品群と市場を事業ポートフォリオに取り込むとともに、グローバルベースでの販路を獲得しました。今後当社は、Graphic Controlsグループを足がかりにメディカル市場での事業拡大を図り、既存のコンシューマー・エレクトロニクス分野とのバランスの取れた事業基盤を構築します。また、同社の主力製品であるディスポーザブル電極や手術用器具などの製品には、当社のコア技術との親和性が高いフィルムへのパターン形成や射出成形などの加工技術が活用されていることから、中期的には両社のコア技術を融合し、生産効率の改善や新製品の開発などの取り組みを加速します。
③ 企業結合日
2016年9月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Graphic Controls Holdings, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
97.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の97.1％を獲得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年9月2日から2016年9月30日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
14,192百万円 |
|
取得原価 |
|
14,192百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
12,618百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中であります。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2015年8月6日に行われたH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.およびそのグループ会社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
なお、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.は、2015年9月15日付でNissha Luxembourg Holdings SARLに商号変更し、また、2016年9月16日付で清算結了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関係資産に3,112百万円、技術資産に2,707百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は13,374百万円から3,792百万円減少し、9,582百万円となりました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円増加し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ8百万円増加しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2015年12月30日に行われたMálaga Produtos Metalizados Ltda.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
1株当たり四半期純利益または四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) |
177円57銭 |
△77円58銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
7,620 |
△3,355 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
7,620 |
△3,355 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
42,912 |
43,247 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2. 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3. 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
4. 当社は第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において28,400株であります。
第98期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)中間配当について、2016年11月7日開催の取締役会において、2016年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
|
① |
配当金の総額 |
652百万円 |
|
② |
1株当たりの金額 |
15円00銭 |
|
③ |
支払請求権の効力発生日および支払開始日 |
2016年12月2日 |