(会計方針の変更等)
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当第1四半期連結累計期間 |
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 有形固定資産の減価償却方法の変更 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。 これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ248百万円減少しています。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。 |
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当第1四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。 |
1 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しています。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
26 |
百万円 |
30 |
百万円 |
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支払手形 |
― |
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1 |
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電子記録債務 |
30 |
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12 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
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現金及び預金 |
15,326百万円 |
17,763百万円 |
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預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△115 |
△479 |
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現金及び現金同等物 |
15,210 |
17,284 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月16日 |
普通株式 |
700 |
15.00 |
2017年3月31日 |
2017年6月19日 |
利益剰余金 |
(注) 2017年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年2月14日 |
普通株式 |
760 |
15.00 |
2017年12月31日 |
2018年3月5日 |
利益剰余金 |
(注) 2018年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が715百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,044百万円となっています。
なお、2018年2月15日において、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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産業資材 |
ディバイス |
メディカルテクノロジー |
情報コミュニケーション |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益または |
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△ |
|
△ |
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△ |
△ |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△562百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
|||||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
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産業資材 |
ディバイス |
メディカルテクノロジー |
情報コミュニケーション |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益または |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△870百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業資材」で13百万円、「メディカルテクノロジー」で0百万円それぞれ増加し、「その他」で0百万円減少しています。また、セグメント損失は、「情報コミュニケーション」で4百万円増加し、「ディバイス」で208百万円減少しています。
1株当たり四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△11円88銭 |
△71円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△554 |
△3,612 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△554 |
△3,612 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,643 |
50,524 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において70,150株、当第1四半期連結累計期間において67,600株です。
2018年2月14日開催の取締役会において、2017年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
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① |
配当金の総額 |
760百万円 |
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② |
1株当たりの金額 |
15円00銭 |
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③ |
支払請求権の効力発生日および支払開始日 |
2018年3月5日 |