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当第3四半期連結累計期間 |
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 有形固定資産の減価償却方法の変更 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。 これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,180百万円増加しています。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。 |
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当第3四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。 |
1 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
26 |
百万円 |
18 |
百万円 |
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電子記録債務 |
30 |
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13 |
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社の連結子会社であるNISSHAエフアイエス㈱の事業所移転に伴う費用であり、今後の使用見込みがなくなった処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失29百万円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
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現金及び預金 |
17,690百万円 |
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預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△5 |
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現金及び現金同等物 |
17,685 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年2月14日 |
普通株式 |
760 |
15.00 |
2017年12月31日 |
2018年3月5日 |
利益剰余金 |
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2018年8月7日 |
普通株式 |
756 |
15.00 |
2018年6月30日 |
2018年9月3日 |
利益剰余金 |
(注) 1. 2018年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2. 2018年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金0百万円が含まれています。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株を715百万円で取得しました。なお、2018年2月15日において、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しています。また、当第3四半期連結累計期間において、「株式給付信託(BBT)」制度に基づき、信託から取締役等に対して、自己株式34,200株を株式給付したほか、自己株式17,000株を処分の上、金銭給付したことにより、自己株式が137百万円減少しました。さらに、「株式給付信託(BBT)」制度への追加拠出に伴い、2018年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月10日付で、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式63,000株の処分を行い、資本剰余金および自己株式がそれぞれ3百万円増加しています。これらの影響により、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は15,514百万円、自己株式は911百万円となりました。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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産業資材 |
ディバイス |
メディカルテクノロジー |
情報コミュニケーション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益または |
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△ |
△ |
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△ |
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(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△2,246百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業資材」で68百万円、「ディバイス」で945百万円、「その他」で0百万円それぞれ増加しています。また、セグメント損失は、「情報コミュニケーション」で8百万円増加し、「メディカルテクノロジー」で0百万円減少しています。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
8円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
451 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
451 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
50,473 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
8円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
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普通株式増加数(千株) |
1,287 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において43,180株です。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2018年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上のため。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
70万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.39%)
(3) 株式の取得価額の総額
10億円(上限)
(4) 株式の取得期間
2018年11月8日～2018年12月20日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
第100期(2018年1月1日から2018年12月31日まで)中間配当について、2018年8月7日開催の取締役会において、2018年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
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① |
配当金の総額 |
756百万円 |
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② |
1株当たりの金額 |
15円00銭 |
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③ |
支払請求権の効力発生日および支払開始日 |
2018年9月3日 |