(追加情報)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。
※2 工場閉鎖損失
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
※3 事業構造改善費用
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものです。
※4 事業所移転費用
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社の連結子会社であるNISSHAエフアイエス㈱の事業所移転に伴う費用であり、今後の使用見込みがなくなった処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失29百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社の連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.(旧商号 Nissha Si-Cal Technologies, Inc.)の事業所移転に係るものです。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1． 配当金支払額
(注) 1. 2018年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2. 2018年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金0百万円が含まれています。
2． 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3． 株主資本の著しい変動
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株を715百万円で取得しました。なお、2018年2月15日において、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しています。また、当第3四半期連結累計期間において、「株式給付信託(BBT)」制度に基づき、信託から取締役等に対して、自己株式34,200株を株式給付したほか、自己株式17,000株を処分の上、金銭給付したことにより、自己株式が137百万円減少しました。さらに、「株式給付信託(BBT)」制度への追加拠出に伴い、2018年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月10日付で、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式63,000株の処分を行い、資本剰余金および自己株式がそれぞれ3百万円増加しています。これらの影響により、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は15,514百万円、自己株式は911百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1． 配当金支払額
(注) 1. 2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2. 2019年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2． 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3． 株主資本の著しい変動
当社は、2019年1月7日に連結子会社日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の株式を追加取得しました。また、2019年6月28日に連結子会社Graphic Controls Holdings, Inc.の株式を追加取得しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が859百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,654百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△2,246百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△2,283百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
4. 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しています。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を485百万円計上しました。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益または損失(△)に与える影響は軽微です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
Heart Sync, Inc.との企業結合
2018年5月18日に行われたHeart Sync, Inc.との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響もありません。
Sequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合
2018年6月25日に行われたSequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末は、のれんが160百万円、顧客関係資産が21百万円それぞれ減少しています。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1. 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において43,180株、当第3四半期連結累計期間において79,020株です。
3. 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しています。
第101期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月6日開催の取締役会において、2019年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。