決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年2月14日

上場会社名

NISSHA株式会社

上場取引所

東

コード番号

7915

URL

https://www.nissha.com

代表者	（役職名）	代表取締役社長　兼　最高経営責任者	（氏名）	鈴木　順也
問合せ先責任者	（役職名）	取締役専務執行役員　兼　最高財務責任者	（氏名）	西原　勇人	TEL	(075)811-8111

定時株主総会開催予定日	平成31年3月22日	配当支払開始予定日	平成31年3月4日
有価証券報告書提出予定日	平成31年3月22日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	(機関投資家向け)

（百万円未満切捨て）

1.平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）

(1)連結経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

30年12月期	207,404	―	8,071	―	7,370	―	4,308	―
29年12月期	159,518	―	6,278	―	7,578	―	6,734	―

（注）包括利益

30年12月期　　△1,434百万円

（―％）

29年12月期　　13,320百万円

（―％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％

30年12月期	85.52	83.39	4.7	3.4	3.9
29年12月期	139.72	129.37	8.0	3.7	3.9

（参考）持分法投資損益

30年12月期△184百万円

29年12月期△38百万円

(注) 当社は、平成29年12月期(前期)より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当期(平成30年1月1日から平成30年12月31日)と比較対象となる前期(平成29年4月1日から平成29年12月31日)の期間が異なるため、対前期増減率については記載していません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

30年12月期	203,543	89,633	44.0	1,793.45
29年12月期	225,160	94,054	41.7	1,852.67

（参考）自己資本

30年12月期89,515百万円

29年12月期93,815百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円

30年12月期	4,232	△14,181	△2,448	16,757
29年12月期	28,784	△11,685	△11,216	29,291

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計	配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％

29年12月期	―	15.00	―	15.00	30.00	1,494	21.5	1.7
30年12月期	―	15.00	―	15.00	30.00	1,506	35.1	1.6
31年12月期(予想)	―	15.00	―	20.00	35.00		29.1

(注) 平成31年12月期(予想)の期末配当金につきましては、創業90周年記念配当5円を含んでいます。

3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	78,000	7.5	△4,000	―	△4,300	―	△4,000	―	△80.14
通期	195,000	△6.0	8,500	5.3	7,800	5.8	6,000	39.2	120.21

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　有
③会計上の見積りの変更	：　有
④修正再表示	：　無

(注) 当連結会計年度より減価償却方法の変更を行ったことにより、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料13ページ「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧ください。

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年12月期	50,855,638株	29年12月期	50,810,369株
②期末自己株式数	30年12月期	943,121株	29年12月期	172,310株
③期中平均株式数	30年12月期	50,384,701株	29年12月期	48,200,902株

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式(前連結会計年度67,600株、当連結会計年度79,400株)は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

（参考）個別業績の概要

平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）

(1)個別経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

30年12月期	139,327	―	5,132	―	7,086	―	6,263	―
29年12月期	111,530	―	4,210	―	6,639	―	5,483	―

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益
	円銭	円銭

30年12月期	124.32	121.22
29年12月期	113.77	105.34

(2)個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

30年12月期	155,212	77,761	50.1	1,557.95
29年12月期	170,148	78,155	45.9	1,543.42

（参考）自己資本

30年12月期77,761百万円

29年12月期78,155百万円

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
　当社は、平成31年2月14日(木)に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。