第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

移行日

第100期

第101期

決算年月

2018年1月1日

2018年12月

2019年12月

売上収益

(百万円)

－

204,210

174,035

税引前利益又は
損失(△)

(百万円)

－

6,367

△16,628

親会社の所有者に帰属
する当期利益又は
損失(△)

(百万円)

－

4,523

△17,179

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益合計

(百万円)

－

△788

△14,923

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

95,435

91,564

75,010

総資産額

(百万円)

232,440

214,895

186,205

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

1,884.67

1,834.50

1,502.82

基本的1株当たり
当期利益又は損失(△)

(円)

－

89.79

△344.19

希薄化後1株当たり
当期利益又は損失(△)

(円)

－

87.55

△344.19

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

41.1

42.6

40.3

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

－

4.8

△20.6

株価収益率

(倍)

－

14.6

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

－

5,737

1,636

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

－

△14,225

△4,948

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

－

△3,909

3,680

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

29,291

16,757

17,499

従業員数

(人)

5,322

5,844

5,718

 

(注) 1．第101期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2．売上収益には、消費税等は含まれていません。

 

 

 

回次

日本基準

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

117,328

119,796

115,802

159,518

207,404

173,189

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

12,402

9,238

△4,914

7,578

7,380

△4,696

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

11,234

6,896

△7,408

6,734

4,318

△4,131

包括利益

(百万円)

14,244

5,071

△2,689

13,320

△1,424

△1,607

純資産額

(百万円)

66,313

70,096

74,606

94,054

90,326

86,255

総資産額

(百万円)

115,430

156,107

182,670

225,160

202,596

190,634

1株当たり純資産額

(円)

1,545.30

1,633.47

1,594.70

1,852.67

1,807.34

1,728.26

1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

261.80

160.72

△169.10

139.72

85.70

△82.77

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

－

158.44

－

129.37

83.57

－

自己資本比率

(%)

57.4

44.9

40.7

41.7

44.5

45.3

自己資本利益率

(%)

19.0

10.1

△10.3

8.0

4.7

△4.7

株価収益率

(倍)

8.38

10.25

－

23.48

15.31

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,638

14,811

△2,570

28,784

4,232

164

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,013

△21,500

△23,290

△11,685

△14,181

△4,873

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,063

19,657

6,826

△11,216

△2,448

5,077

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

29,484

41,688

22,090

29,291

16,757

17,499

従業員数

(人)

3,596

4,034

5,133

5,322

5,844

5,718

 

(注) 1．第101期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2. 売上高には、消費税等は含まれていません。

3. 第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4. 第98期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

5. 第98期より在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第96期および第97期については遡及適用後の数値を記載しています。なお、第95期以前に係る累積的影響額については、第96期の期首の純資産に反映させています。

6. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

7. 第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。

8. 第101期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第100期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

9. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

108,275

88,430

68,993

111,530

139,327

108,229

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

9,523

△29

△692

6,639

7,086

437

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

8,667

△1,453

△1,807

5,483

6,263

△1,259

資本金

(百万円)

5,684

5,684

7,664

12,069

12,119

12,119

発行済株式総数

(千株)

45,029

45,029

46,822

50,810

50,855

50,855

純資産額

(百万円)

57,376

53,152

61,207

78,155

78,445

79,224

総資産額

(百万円)

101,911

117,191

133,174

170,148

154,561

149,975

1株当たり純資産額

(円)

1,337.04

1,238.62

1,312.29

1,543.42

1,571.65

1,587.25

1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

30.00

30.00

30.00

30.00

35.00

(5.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

201.98

△33.88

△41.24

113.77

124.32

△25.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

105.34

121.22

－

自己資本比率

(%)

56.3

45.4

46.0

45.9

50.8

52.8

自己資本利益率

(%)

16.7

△2.6

△3.2

7.9

8.0

△1.6

株価収益率

(倍)

10.87

－

－

28.83

10.55

－

配当性向

(%)

9.9

－

－

26.4

24.1

－

従業員数

(人)

955

790

802

791

819

819

株主総利回り

(%)

163.0

124.9

200.0

249.4

106.8

95.4

(比較指標：配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(162.5)

(136.5)

(161.2)

最高株価

(円)

2,620

2,973

3,485

4,245

3,615

1,537

最低株価

(円)

1,251

1,640

1,534

2,324

1,208

893

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3. 第97期、第98期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

4. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

5. 第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

7. 第101期の1株当たり配当額35円には、創業90周年記念配当5円を含んでいます。

8. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

 

 

2 【沿革】

当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。

会社設立以降の主な推移は次のとおりです。

　

1946年12月

日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)

1948年10月

東京出張所開設(現：東京支社)

1949年 9月

大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)

1963年 5月

日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)

1969年 4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)

1987年 4月

名古屋営業所開設

1993年 1月

米国にNissha USA, Inc.設立

1995年 3月

マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.)

1996年11月

韓国にNissha Korea Inc.設立

1999年12月

ナイテック工業株式会社設立

2000年 1月

ナイテック・プレシジョン株式会社設立

2001年12月

中国に広州日写精密塑料有限公司設立

2002年 7月

中国に香港日寫有限公司設立

2004年 4月

中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立

2005年 4月

ドイツにNissha Europe GmbH設立

2006年 1月

台湾に台灣日寫股份有限公司設立

2006年12月

ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工

2007年 4月

ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工

2007年 4月

Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工

2007年12月

Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収

2008年 9月

ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工

2008年10月

日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併

2008年11月

ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工

2009年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立

2009年12月

ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工

2010年 4月

ナイテック工業株式会社津工場竣工(現：ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社津工場)

2012年 5月

中国に日写(深圳)商貿有限公司設立

2013年 4月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併

2013年 6月

株式会社エムクロッシング設立

2014年 2月

Nissha USA, Inc.がSi-Cal Technologies, Inc.(米国)を買収(現：Nissha GSI Technologies, Inc.)

2014年 4月

株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)

2014年 6月

エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)

2014年 8月

マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立

2015年 1月

Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)

2015年 4月

サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)

2015年 4月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承継)

 

 

2015年 8月

Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)およびそのグループ会社を子会社化

2015年12月

AR Metallizing N.V.およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現：AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.)

2016年 9月

Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収

2016年10月

Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)およびBack Stickers GmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収

2016年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立

2017年 3月

Lens Technology Co., Ltd.(中国)およびLens International (HK) Limited(中国)との間に合弁会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limited(中国)を設立

2017年10月

日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更

2017年10月

Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)がFinancière Intégral SAS(フランス)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化

2018年 5月

Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収

2018年 6月

Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収

2018年 9月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結

2019年 1月

2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併

2019年 2月

ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立

2019年11月

ゾンネボード製薬株式会社を買収

 

(注1) 2020年1月　合弁会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limited(中国)への出資持分20％全部をLens International（HK）Limitedに譲渡し、合弁解消が完了。

(注2) 2020年1月　AR Metallizing N.V.(ベルギー)がEurofoil Paper Coating GmbH（ドイツ）を買収。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社65社および関連会社2社で構成され、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主に、企画、製作、開発などの事業活動を行っています。

当社グループの事業セグメントにおける当社、連結子会社および関連会社の位置づけおよび事業セグメントとの関連は次のとおりです。

　

(1) 産業資材

…………

当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しています。

Nissha USA, Inc.は主に米国において当社製品を販売しています。また、Nissha Korea Inc.は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において、香港日寫有限公司は中国・香港において、Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しています。Nissha Europe GmbHは欧州において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品の営業活動のサポートを行っています。

Eimo Technologies, Inc.は米国において、Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.はメキシコにおいて、Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて、またSchuster Kunststofftechnik GmbHはドイツにおいて成形加工品を生産し販売しています。

Nissha GSI Technologies, Inc.は米国において、Back Stickers GmbHとそのグループ会社はドイツおよびオランダにおいて加飾フィルムを生産し販売しています。

広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型と成形加工品を生産し販売しています。

AR Metallizing N.V.、AR Metallizing S.r.l.、AR Metallizing Ltd.、 AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.などはベルギー、イタリア、米国、ブラジルにおいて蒸着紙を開発、生産、販売しています。

 

　

(2) ディバイス

…………

当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しています。

NISSHAエフアイエス㈱はガスセンサーおよびその応用製品の開発、生産、販売を行っています。

NISSHAサイミックス㈱はIoT関連ビジネスを行っています。

 

　

(3) メディカルテクノロジー

……

当社が生産、販売するほか、Graphic Controls Acquisition Corp.は主に米国、欧州において医療機関向けに自社ブランド品の開発、製造、販売や、心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の手術用器具や医療用ウェアラブルセンサーなどの受託製造、およびビジネスメディア製品を開発、生産、販売しています。

 

　

(4) 情報コミュニケーション

……

日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が企画、生産、販売を行っています。

NISSHAエフエイト㈱は製品の企画制作に関わる撮影を行っています。

 

　

(5) その他

………………

NISSHAビジネスサービス㈱は国内の当社グループの緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っています。

 

 

事業系統図は、次のとおりです。


　

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ナイテック工業㈱   

                  (注)3

滋賀県甲賀市

百万円

12

産業資材

100

[13]

－

当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

                     (注)2

兵庫県姫路市

百万円

20

ディバイス

100

1

当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。

NISSHAエフアイエス㈱

大阪市淀川区

百万円

320

ディバイス

100

1

独自の製品を開発・生産・販売している。当社から資金を借入している。

NISSHAサイミックス㈱

長野県茅野市

百万円

90

ディバイス

79

－

当社の戦略資産を活用し独自の製品を開発・販売している。当社から資金を借入している。

日本写真印刷コミュニケーションズ㈱                

京都市中京区

百万円

100

情報コミュニケーション

100

2

業務委託により当社印刷物の生産を行っている。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。

NISSHAエフエイト㈱ 　  (注)3

東京都杉並区

百万円

10

情報コミュニケーション

100

(100)

－

当社から資金を借入している。

ゾンネボード製薬㈱

東京都八王子市

 百万円

20

その他

100

1

 

㈱エムクロッシング

東京都港区

百万円

10

その他

100

1

当社から資金を借入している。

NISSHAビジネスサービス㈱

京都市中京区

百万円

20

その他

100

1

当社の緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っている。

㈱洛北造園　　　　　　 (注)3

京都市中京区

百万円

45

その他

100

(100)

－

－

Nissha USA, Inc．   

米国
イリノイ州

千米ドル

150

産業資材

100

2

当社製品を米国で販売している。当社から資金を借入している。

Eimo Technologies, Inc.

　　　　　　(注)3

米国
ミシガン州

米ドル

－

産業資材

100

(100)

1

－

Nissha GSI Technologies,
Inc.　　　     　　　  (注)3

米国
イリノイ州

千米ドル

30

産業資材

100

(100)

－

－

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.　　 　    (注)3

メキシコ
サン・ルイス・ポトシ州

百万メキシコペソ

250

産業資材

100

(100)

－

－

Nissha Medical International, Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

1,000

メディカルテクノロジー

100

－

－

Graphic Controls Holdings, Inc.　　　　　　　　　 (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

130

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Graphic Controls Acquisition Corp.　　　　　　　　  (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

0.1

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

当社が製品を輸入して販売している。当社が債務保証をしている。

Biomedical Innovations, Inc.

 (注)3

米国
デラウェア州

米ドル

－

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Lead-Lok, Inc.         (注)3

米国
アイダホ州

千米ドル

12

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

CEA Dominica Holding, LLC

 (注)3

米国
コロラド州

米ドル

－

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

CEA Global Dominicana, S.R.L.                 (注)3

ドミニカ共和国
サンペドロ・デ・マコリス州

百万ドミニカペソ

14

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

CEA Medical Manufacturing, Inc.　　　　　　　　 　(注)3

米国
コロラド州

千米ドル

1

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)　　(注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル
－

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Sequel Special Products, LLC
 　　　　　　　　　　　(注)3

米国
コネチカット州

米ドル
－

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

RSS Acquisition Corp.　(注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル
－

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

RSS Design, LLC　　　　(注)3

米国
コネチカット州

米ドル
－

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Blue Shutter Acquisition Corp.　　　　　　　　　(注)3

米国
コネチカット州

米ドル
－

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

GC Canada Corp.　　 　 (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

－

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

GC Canada, LP          (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

－

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Graphic Controls Canada Company                (注)3

カナダ
ノバスコシア州

カナダドル

－

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Nissha Medical Technologies Ltd.    　 　　　　　  (注)3

英国
デヴォン州

千英ポンド

1,500

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

当社が債務保証をしている。

Chartrite Limited      (注)3

英国
デヴォン州

千英ポンド

0

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Crown Graphic N.V.     (注)3

ベルギー
ゲント市

千ユーロ

4,423

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

DIA-Nielsen MicroTech GmbH

 (注)3

ドイツ
ノルトライン＝ヴェストファーレン州

千ユーロ

52

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Nissha Medical Technologies GmbH & Co. KG          (注)3

ドイツ
ノルトライン＝ヴェストファーレン州

千ユーロ

1,550

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

DIA-Nielsen Beteiligungs　GmbH                   (注)3

ドイツ
ノルトライン＝ヴェストファーレン州

千ユーロ

25

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

batra GmbH, Papiere für Meß- und Regeltechnik       (注)3

ドイツ
ノルトライン＝ヴェストファーレン州

千ユーロ

306

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

S.A.Societe Guyot Graphco

(注)3

フランス
ソーヌ=エ=ロワール県

千ユーロ

525

メディカルテクノロジー

90

(90)

－

－

S.A.R.L. Societe Francaise DIA-Nielsen            (注)3

フランス
ソーヌ=エ=ロワール県

千ユーロ

8

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Graphic Controls Acquisition SAS                    (注)3

フランス
パリ市

千ユーロ

1

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Financière Intégral SAS

(注)3

フランス
イヴリーヌ県

千ユーロ

1,832

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Nissha Medical Technologies SAS　　　　　　　　　  (注)3

フランス
イヴリーヌ県

千ユーロ

800

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

当社が製品を輸入して販売している。

IP Injection Plastique SAS

(注)3

フランス
イヴリーヌ県

千ユーロ

16

メディカルテクノロジー

90

(90)

－

－

Graphic Controls Holding GmbH                   (注)3

オーストリア
チロル州

千ユーロ

10

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

Tyrolmed GmbH          (注)3

オーストリア
チロル州

千ユーロ

35

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

当社が製品を輸入して販売している。

Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)       (注)3

米国
デラウェア州

米ドル
 －

メディカルテクノロジー

100

(100)

－

－

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

Nissha Europe GmbH   

ドイツ エッシュボルン市

千ユーロ

1,000

産業資材

100

2

当社製品の営業活動のサポートを欧州で行っている。

Schuster Kunststofftechnik GmbH                   (注)3

ドイツ テューリンゲン州

千ユーロ

281

産業資材

100

(100)

1

－

Back Stickers GmbH     (注)3

ドイツ テューリンゲン州

千ユーロ

100

産業資材

100

(100)

1

－

Back Stickers International B.V.                   (注)3

オランダ フレヴォラント州

千ユーロ

15

産業資材

100

(100)

－

－

Nissha SB Poland Sp.zo.o.

 　　　　　　　　　　　(注)3

ポーランド　レグニツァ市

 千ポーランドズロチ

100

産業資材

100

(100)

－

－

AR Metallizing N.V.　

 (注)2、3

ベルギー　
ゲンク市

千ユーロ

9,000

産業資材

100

(0)

2

当社が担保を供している。

AR Metallizing S.r.l.  (注)3

イタリア　
クーネオ県

千ユーロ

10

産業資材

100

(100)

－

－

AR Metallizing Ltd.　  (注)3

米国　
マサチューセッツ州

米ドル

1

産業資材

100

(100)

1

－

Nissha ARM Embalagens　Trading Do Brasil Ltda.
                       (注)3

ブラジル
サンパウロ州

千ブラジル
レアル

54,930

産業資材

100

(100)

－

－

AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.      (注)3

ブラジル　
サンパウロ州

千ブラジル
レアル

19,781

産業資材

100

(100)

－

－

Nissha Korea Inc.

韓国 城南市

百万韓国
ウォン

5,220

産業資材

100

－

当社製品を韓国で販売している。

日写(深圳)商貿有限公司
　　　　　　　　　　　 (注)3

中国 深圳市

千米ドル

160

産業資材

100

(100)

1

当社製品を中国で販売している。

日写(昆山)精密模具有限公司

中国 昆山市

千米ドル

9,000

産業資材、
ディバイス

100

－

当社製品を中国で生産・販売している。

広州日写精密塑料有限公司

中国 広州市

千米ドル

2,500

産業資材

100

－

当社製品を中国で生産・販売している。

香港日寫有限公司       (注)3

中国
香港特別行政区

千香港ドル

300

産業資材

100

(0)

－

当社製品を中国で販売している。

台灣日寫股份有限公司

台湾 台北市

千台湾ドル

5,000

産業資材、
ディバイス

100

－

当社製品の営業活動のサポートを台湾で行っている。

Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千マレーシアリンギット

9,400

産業資材

100

－

当社製品を東南アジアで販売している。当社から資金を借入している。

Nissha Precision Technologies
Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千マレーシアリンギット

5,000

産業資材

100

－

当社製品を東南アジアで生産・販売している。

Nissha Vietnam Co., Ltd.　
　　　　　　　　　　 　(注)3

ベトナム
ハノイ市

百万ベトナムドン

4,248

ディバイス

100

(100)

－

－

(持分法適用関連会社)

 2社

－

－

－

－

－

－

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 特定子会社に該当しています。

3. 議決権の所有割合の(  )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合であり、ともに内数で示しています。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業資材

2,598

ディバイス

1,252

メディカルテクノロジー

1,235

情報コミュニケーション

169

その他および全社(研究開発・管理)

464

合計

5,718

 

(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

　

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

819

41.3

14.2

6,655

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業資材

210

ディバイス

236

メディカルテクノロジー

11

全社(研究開発・管理)

362

合計

819

 

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。

　

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、NISSHA労働組合と称し、連結子会社であるナイテック工業㈱、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の労働組合と共にNISSHAグループ労働組合連合会を組織しています。なお、ナイテック工業労働組合は印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に加盟しています。

NISSHA労働組合の組合員数は、2019年12月31日現在739名、NISSHAグループ労働組合連合会の組合員数は1,308名です。

当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。