1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しています。
(3) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金負債が683百万円減少し、利益剰余金が同額増加しています。
なお、この変更による前事業年度の損益への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用予定日は検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」651百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,055百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が651百万円減少しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。
(株式給付信託(BBT))
連結財務諸表注記「34．株式報酬」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入)
当社は、2019年8月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与および社員の福利厚生の増進を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しています。
株式給付信託(J-ESOP)
① 取引の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」といいます。)に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口(以下、「信託Ｅ口」といいます。)にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理されるものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において150百万円、120,700株です。
株式給付信託(従業員持株会処分型)
① 取引の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
資産管理サービス信託銀行株式会社は信託Ｅ口において、今後3年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
他方、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者(みずほ信託銀行)が行う借入に対し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において287百万円、231,300株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 287百万円
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 担保に供している資産
(注) 関係会社株式は、当社子会社の借入金の担保に供しています。
3 保証債務
関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。
関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
※4 期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしています。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれています。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※3 固定資産売却益
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。
※4 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社関連会社であるTPK Film Solutions Limited株式の売却に係るものです。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社子会社であったmui Lab株式に係るものです。
※5 受取保険金および災害による損失
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
災害による損失は台風被害による棚卸資産廃棄等に係るものです。
受取保険金は上記台風被害に係るものです。
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ株式およびmui Lab株式ならびに当社関連会社であるNissha and Lens Technologies(Changsha)Company Limitedに係るものです。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社子会社であるNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.に係るものです。
※7 減損損失
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
産業資材事業およびディバイス事業の各事業用資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。なお、使用価値については零として評価しています。
※8 事業整理損
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK) Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limitedの合弁解消に係るものです。
関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。
取得による企業結合
ゾンネボード製薬株式会社の取得
連結財務諸表注記「5．企業結合等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
当社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強化策」を実施することを決議しました。これに伴い以下の希望退職者の募集を実施いたします。なお、同年2月21日開催の取締役会において、希望退職者の募集の詳細を決議しました。
(1) 希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、事業ポートフォリオの組み換え・最適化による「バランス経営の完成」を目指しています。
重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材においてはM&Aの活用などにより飛躍的な成長を実現しており、今後も安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて、技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化が必要です。
当社はこのような認識に基づき、「収益力強化策」に取り組んでおり、その一環として、希望退職者の募集を行うことといたしました。
(2) 希望退職者の募集の概要
① 募集人数：当社および国内子会社の正社員を中心に250名規模
② 募集期間：2020年4月28日から2020年5月15日(予定)
③ 退 職 日：2020年6月30日
④ 優遇措置：所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者に対しては再就職支援サービス会社を通じて再就職を支援する。
(3) 希望退職による損失の見込み額
2020年12月期連結決算において、希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用として約20億円の損失を計上する予定です。