当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
事業年度 第100期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月22日関東財務局長に提出。
事業年度 第97期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第98期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第99期(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
2019年3月22日関東財務局長に提出。
第101期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月10日関東財務局長に提出。
第101期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月7日関東財務局長に提出。
第101期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年3月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号(財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年9月20日関東財務局長に提出。
第三者割当による自己株式の処分 2019年11月8日関東財務局長に提出。
訂正届出書(上記(6) 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
2019年4月25日関東財務局長に提出。